お金の寺子屋

FP2級実技(FP協会)解説-2022年5月・問11~22

【問11】
正解:214、1,080、5,320
(ア) 疾病入院特約5,000円×(36-4)+入院給付金5,000円×36+介護給付金(一時金)120万円+介護給付金(終身介護年金)60万円=214万円となります。
(イ) 三大疾病保障定期保険特約1,000万円+疾病入院特約5,000円×(42-4)+手術給付金5,000円×40+入院給付金5,000円×42+手術給付金5,000円×40=1,080万円となります。
(ウ) 終身保険300万円+定期保険特約2,000万円+三大疾病保障定期保険特約1,000万円+災害割増特約2,000万円+死亡・高度障害保険金20万円=5,320万円となります。
【問12】
正解:
定期保険特約付終身保険の保険料は、旧契約に係る一般の生命保険料控除の対象となり、がん保険の保険料は、新契約に係る介護医療保険料控除の対象となります。
よって、一般の生命保険料控除の額=99,840円×1/4+25,000円+67,560円×1/4+20,000円=86,850円となります。
【問13】
正解:5,040
60万円×35×2.4=5,040万円となります。
【問14】
正解:2、5、7、11
(ア) 傷害通院保険金2,000円×10=2万円です。
(イ) 傷害入院保険金5,000円×20=10万円です。
(ウ) 傷害後遺障害第6級に該当した場合に支払われる傷害後遺障害保険金の額は、傷害後遺障害の等級ごとの保険金額表より、5,000,000円である事が分かります。
(エ) 日常生活における様々な賠償事故は個人賠償責任保険によって備えることができます。<資料>より、個人賠償責任保険からは、1事故あたり1億円まで保険金が支払われることが分かります。
【問15】
正解:
2020年の減価償却費=350万円×0.333×1/2=582,750円です。
よって、2021年1月1日時点の車両の未償却残高は、350万円-582,750円=2,917,250円ですから、2021年の減価償却費は、2,917,250円×0.333=971,444.25円≒971,445円(円未満切り上げ)となります。

【問16】
正解:×、◯、×
(ア) 障害者になったことを直接の原因として退職した場合の退職所得控除額は、通常のルールで計算した退職所得控除額に100万円を加えた金額となります。
(イ) 正しい記述です。
(ウ) 退職所得の計算において、役員等勤続年数が5年以下である者が、その役員勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの(特定役員退職手当等)については、収入金額から退職所得控除額を控除した残額を退職所得とします(2分の1は掛けません)。
【問17】
正解:54
個人が拠出した、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料は、全額社会保険料控除の対象となります。
個人が拠出した確定拠出年金の掛金は、全額小規模企業共済等掛金控除の対象になり、確定給付企業年金の加入者拠出掛金は、生命保険料控除もしくは小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
よって、社会保険料控除の額は、17万円+3万円+33万円+1万円=54万円となります。
【問18】
正解:
配当金を除く課税総所得金額等は、1,200万円-210万円=990万円ですから、受け取った配当所得60万円のうち、10万円が課税総所得金額等1,000万円以下の部分となり、50万円が課税総所得金額等1,000万円超の部分となります。
よって、配当控除の額は、10万円×10%+50万円×5%=35,000円となります。
【問19】
正解:3,200
死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数であり、法定相続人の数は3人ですから、死亡保険金の非課税枠は500万円×3=1,500万円になります。
よって、相続税の課税価格の合計額=1,000万円+500万円+1,000万円+(2,500万円-1,500万円)-300万円=3,200万円となります。
【問20】
正解:2/3、なし、1/6
(ア) 相続人の組み合わせが、配偶者相続人と第2順位の血族相続人である場合、配偶者相続人の法定相続分は3分の2になります。
(イ) 第3順位の血族相続人になるべき人は、第1順位の血族相続人または、第2順位の血族相続人がいる場合には相続人にはなれませんから、その場合、法定相続分はありません。
(ウ) 抽象的遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみである場合を除いて、遺留分算定基礎財産の2分の1相当額です。また、具体的遺留分の割合は抽象的遺留分に法定相続分をかけたものですから、母の遺留分は、1/2×1/3=1/6となります。
【問21】
正解:
(ア) 特定居住用宅地等は、330㎡まで評価減の特例を受けることができます。
(イ) 貸付事業用宅地等は、200㎡まで評価減の特例を受けることができます。
(ウ) 「特定」の文字が付く区分の宅地に対する減額割合は、80%です。
【問22】
正解:
貸家建付地の相続税評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です。
なお、自用地評価額=路線価×地積×各種補正率です。

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