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FP2級実技(FP協会)解説-2021年5月・問11~20

【問11】
正解:9、170、110
(ア) 疾病入院給付金5,000円×12+通院給付金3,000円10=9万円です。
(イ) 疾病入院給付金5,000円×20+手術給付金5,000円×40+がん診断給付金100万円+がん入院給付金1万円×20+がん手術給付金20万円=170万円です。
(ウ) 死亡保険金100万円+死亡給付金10万万円=110万円です。
【問12】
正解:
2019年6月28日の法人税基本通達の改正により、2019年7月8日以後の契約について法人が支払う保険料は、最高解約返戻率が70%超85%以下の保険(保険期間10年)にかかるものであれば、保険期間の前半4割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができることとされました。
なお、本改正後の取扱いは、2019年7月7日以前の既契約に対しては遡及適用されません。
【問13】
正解:
定期保険の保険料は、新契約に係る一般の生命保険料控除の対象となり、個人年金保険の保険料は、旧契約に係る個人年金保険料控除の対象となります。
よって、一般の生命保険料控除の額=72,640円×1/4+20,000円+50,000円=88,160円となります。
【問14】
正解:×、○、×、×
(ア) 資料より、当該保険契約においては、水災は補償の対象としていません。
(イ) 資料より、当該保険契約においては、風災を補償の対象としており、免責金額は0円です。
(ウ) 地震による火災で延床面積の70%以上が焼失した場合、地震保険の損害の程度は 「全損」に該当します。
(エ) 地震保険の保険金額は、建物については、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で、最高1,000万円まで設定することができます。
よって、この火災保険契約では、建物の地震保険金額は、375万円から6625万円の範囲内で設定することができます。
【問15】
正解:
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20)であり、勤続年数の計算上1年未満の端数は切り上げます。
よって、退職所得控除額は、800万円+70万円×(32-20)=940万円となります。
したがって、退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2=(1,250万円-940万円)×1/2=155万円となります。

【問16】
正解:
所得税においては、減価償却方法を選択しない場合、法定償却方法は定額法となります。
また、減価償却費の計算は月割計算を行います。
よって、減価償却費=900万円×0.067×9/12=452,250円となります。
【問17】
正解:○、○、×、○
(ア) 正しい記述です。会社員が住宅ローン控除を受ける場合、1年目は自分で確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整によって適用を受けることができます。
(イ) 正しい記述です。 家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6ヵ月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。
(ウ) 所得税の計算上控除しきれなかった住宅ローン控除額は、一定の範囲で住民税の額から控除することができますが、その際に特別な手続きは必要ありません。
(エ) 正しい記述です。繰り上げ返済により総返済期間が10年未満となった場合には、その年以降住宅ローン控除を受けることができなくなります。
【問18】
正解:×、○、○、○
(ア) 所得税の基礎控除額は、納税者の合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円ですが、2400万円を超える場合には、48万円よりも少なくなります。
(イ) 正しい記述です。青色事業専従者は、配偶者控除や配偶者特別控除、および、扶養控除の対象にはなりません。
(ウ) 正しい記述です。
(エ) 正しい記述です。
【問19】
正解:2/3、なし、1/12
(ア) 相続人が配偶者と第2順位の血族相続人の組み合わせである場合、配偶者の法定相続分は3分の2になります。
(イ) 第2順位の血族相続人がいる場合、第3順位の血族相続人は相続人となることができません(第3順位の血族相続人の法定相続分は0となります)。
(ウ) 相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の2分の1相当額で、具体的遺留分の金額は、抽象的遺留分に法定相続分をかけた金額となります。
また、被相続人の母の法定相続分は1/6です。
よって、被相続人の母の遺留分の金額は、1/2×1/6=1/12となります。
【問20】
正解:○、○、×、×
(ア) 正しい記述です。
(イ) 正しい記述です。
(ウ) 香典返戻費用は債務控除の対象外です。
(エ) 非課税財産に係る債務は債務控除の対象外です。
【問21】
正解:251
2020年に使える相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円-2,000万円=500万円です。
よって、父からの贈与に係る贈与税額は、(1,000万円-500万円)×20%=100万円です。
また、叔母からの贈与に係る贈与税額は、(800万円-110万円)×40%-125万円=151万円です。
よって、2020年分の贈与税額は、100万円+151万円=251万円となります。
【問22】
正解:
(ア) 特定事業用宅地等や特定同族会社事業用宅地等は、400㎡まで80%評価減されます。
(イ) 特定居住用宅地等は、330㎡まで80%評価減されます。
(ウ) 貸付事業用宅地等は200㎡まで50%評価減されます。

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