ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2020年９月・問21～28

【問２１】

下記の相続事例（２０２０年７月１５日相続開始）における相続税の課税価格の合計額を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞
土地：１,２００万円（「小規模宅地等の評価減の特例」適用後）
建物：７００万円
現預金：１,０００万円
死亡保険金：３,０００万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）
債務および葬式費用：４００万円

＜相続人関係図＞

※	「小規模宅地等の評価減の特例」の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。
※	死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。
※	すべての相続人は、相続により財産を取得している。
※	相続開始前３年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。
※	債務および葬式費用は被相続人の配偶者がすべて負担している。

正解：4,000

死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数であり、法定相続人の数は３人ですから、死亡保険金の非課税枠は500万円×３＝1,500万円になります。
よって、相続税の課税価格の合計額＝1,200万円＋700万円＋1,000万円＋(3,000万円－1,500万円)－400万円＝4,000万円となります。

【問２２】

杉山さん（５５歳）は、２０２０年４月に夫から居住用不動産（財産評価額２,６５０万円）の贈与を受けた。杉山さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の２０２０年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、２０２０年においては、このほかに贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。

＜贈与税の速算表＞
［２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合］
基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超 400万円以下	15％	10万円
400万円超 600万円以下	20％	30万円
600万円超 1,000万円以下	30％	90万円
1,000万円超 1,500万円以下	40％	190万円
1,500万円超 3,000万円以下	45％	265万円
3,000万円超 4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円
［上記以外の場合］
基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超 300万円以下	15％	10万円
300万円超 400万円以下	20％	25万円
400万円超 600万円以下	30％	65万円
600万円超 1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超 1,500万円以下	45％	175万円
1,500万円超 3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

正解：３

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円まで控除することができます。
よって、贈与税の額＝(2,650万円－2,000万円－110万円)×30％－65万円＝97万円となります。

【問２３】～【問２５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜永井家の家族データ＞
［永井　達樹（本人）］
生年月日：１９７１年　８月　１日
会社員

［永井　恵（妻）］
生年月日：１９７３年１２月　６日
パートタイマー

［永井　穂乃花（長女）］
生年月日：２００３年　９月１１日
高校生

※	年齢および金融資産残高は各年１２月３１日現在のものとし、２０１９年を基準年とする。
※	給与収入は可処分所得で記載している。
※	記載されている数値は正しいものとする。
※	問題作成の都合上、一部を空欄としている。

【問２３】

永井家のキャッシュフロー表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

正解：520

510×(1.01)^2＝520.251です。

【問２４】

永井家のキャッシュフロー表の空欄（イ）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

正解：492

474×1.01＋13＝491.74です。

【問２５】

永井さんは、今後の教育費の負担が気になり、日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）について調べてみた。国の教育ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	貸付金利は、返済期間中の長期金利に連動する変動金利である。
２．	海外留学資金以外の融資限度額は、学生・生徒１人につき５５０万円である。
３．	申込人は、学生本人であり、学生本人の保護者が申込人となることはできない。
４．	利用条件として、子どもの人数に応じた世帯年収の上限額が設けられている。

正解：４

１．	国の教育ローンの金利は、固定金利です。
２．	国の教育ローンの融資限度額は、基本的に、学生・生徒一人当たり350万円までです。
３．	国の教育ローンの申込人は、原則として、学生・生徒の親です。
４．	正しい記述です。