ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2019年９月・問29～34

【問２９】～【問３４】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
佐野幸一郎さんは、民間企業に勤務する会社員である。幸一郎さんと妻の恵美さんは、今後の資産形成などについて、ＦＰで税理士でもある阿久津さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも２０１９年９月１日現在のものである。

＜家族構成＞
［佐野　幸一郎（本人）］
生年月日：1985年２月４日（34歳）
会社員（正社員）

［佐野　恵美（妻）］
生年月日：1986年５月22日（33歳）
会社員（正社員）

［佐野　玲奈（長女）］
生年月日：2013年８月６日（６歳）
保育園児

＜収入金額（2018年）＞
［幸一郎さん］
給与収入４８０万円。給与収入以外の収入はない。

［恵美さん］
給与収入４２０万円。給与収入以外の収入はない。

＜自宅＞
賃貸マンションに居住しており、家賃は月額１０万円（管理費込み）である。
マイホームとして販売価格４,８００万円（うち消費税１６０万円）のマンションを購入する予定である。

＜金融資産（時価）＞
［幸一郎さん名義］
銀行預金（普通預金）：３５０万円
銀行預金（定期預金）：１００万円

［恵美さん名義］
銀行預金（普通預金）：１５０万円
銀行預金（定期預金）：１００万円

＜負債＞
幸一郎さんと恵美さんに負債はない。

＜保険＞
［収入保障保険Ａ］
年金月額１５万円。保険契約者（保険料負担者）および被保険者は幸一郎さん、年金受取人は恵美さんである。

［医療保険Ｂ］
入院給付金日額５,０００円。契約者（保険料負担者）および被保険者は幸一郎さんである。

【問２９】

恵美さんは外貨定期預金に関心をもっている。下記＜資料＞の外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。

・	預入額　１０,０００米ドル
・	預入期間　３ヵ月
・	預金金利　５.００％（年率）
・	満期時の為替レート（１米ドル）　ＴＴＳ：１１２.００円　ＴＴＭ：１１１.００円　ＴＴＢ：１１０.００円
※	利息の計算に際しては、預入期間は日割りではなく月単位で計算すること。
※	為替差益・為替差損に対する税金については考慮しないこと。
※	利息に対しては、米ドル建ての利息額の２０％（復興特別所得税は考慮しない）相当額が所得税・住民税として源泉徴収されるものとすること。

１．	１,１４４,０００円
２．	１,１３１,２００円
３．	１,１１３,７５０円
４．	１,１１１,０００円

正解：４

満期時の米ドルベースの金額は、10,000米ドル×｛１＋（0.05×3/12)×0.8｝＝10,100米ドルです。
これを円転すると、10,100米ドル×110円/米ドル＝1,111,000円になります。

＜別解＞
10,000米ドルを年利５％で運用すると、１年あたり500米ドル増えます。
よって、３ヵ月当たり125米ドル増えます。
ここに20％の税金がかかりますから、手取りは100米ドルとなり、満期時の米ドルベースでの資産は、10,100米ドルになります。
以下同じ。

【問３０】

幸一郎さんと恵美さんはマンション購入に当たり、夫婦での借入れを検討している。夫婦で住宅ローンを借りる場合の主な組み方について、ＦＰの阿久津さんがまとめた下表における恵美さんの住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）の適用についての空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、借入方法以外の住宅ローン控除の適用要件はすべて満たしているものとする。

１．	（ア）受けられない　（イ）受けられない　（ウ）受けられない
２．	（ア）受けられる　　（イ）受けられない　（ウ）受けられる
３．	（ア）受けられない　（イ）受けられる　　（ウ）受けられない
４．	（ア）受けられる　　（イ）受けられる　　（ウ）受けられる

正解：２

(ア)	ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
(イ)	連帯保証人は、住宅ローン控除を受けることができません。
(ウ)	連帯債務者は、住宅ローン控除を受けることができます。

【問３１】

ＦＰの阿久津さんは、個人に対する所得税の仕組みについて幸一郎さんから質問を受けた。阿久津さんが下記＜イメージ図＞を使用して行った所得税に関する次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

＜イメージ図＞

（出所：財務省「所得税の基本的な仕組み」）

(ア)	「幸一郎さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」
(イ)	「幸一郎さんが収入保障保険や医療保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」
(ウ)	「幸一郎さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」
(エ)	「幸一郎さんが地震保険料を支払ったことにより受けられる地震保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

正解：○、○、×、○

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	寄付金控除は所得控除です。
(エ)	正しい記述です。

【問３２】

幸一郎さんは、契約中の収入保障保険Ａの保障額について、ＦＰの阿久津さんに質問をした。阿久津さんが説明の際に使用した下記＜イメージ図＞を基に、２０１９年１０月１日に幸一郎さんが死亡した場合に支払われる年金総額として、正しいものはどれか。なお、年金は毎月受け取るものとする。

＜イメージ図＞

※	幸一郎さんは、収入保障保険Ａを２０１３年１０月１日に契約している。
※	保険期間は２５年、保証期間は５年である。

１．	９００万円
２．	３,４２０万円
３．	４,５００万円
４．	５,４００万円

正解：２

与えられた資料に、年金月額は15万円とあります。
また、保険期間25年のうち６年経過後に死亡する前提ですから、年金受給期間は、（25－６）年＝19年です。
したがって、年金総額は、15万円/月×12月×19＝3,420万円となります。

【問３３】

幸一郎さんは、２０１９年８月に病気（私傷病）療養のため休業したことから、健康保険から支給される傷病手当金についてＦＰの阿久津さんに相談をした。幸一郎さんの休業に関する状況は下記＜資料＞のとおりである。＜資料＞に基づき、幸一郎さんに支給される傷病手当金に関する次の記述の（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、幸一郎さんは、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。また、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。

＜資料＞
［幸一郎さんの８月中の勤務状況］

［幸一郎さんのデータ］

・	傷病手当金の支給開始日以前の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額は、３６０,０００円である。
・	上記の休業した日について、１日当たり３,０００円の給与が支給された。
・	上記の休業した日以外の日については、通常どおり出勤している。
・	上記の休業した日については、労務不能と認められている。

［傷病手当金の１日当たりの支給額］
支給開始日以前の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷３０日×２/３

・	幸一郎さんへの傷病手当金は、（ア）より支給が開始される。
・	幸一郎さんへ支給される傷病手当金は、１日当たり（イ）である。
・	傷病手当金が支給される期間は、支給開始日から最長で（ウ）である。

＜語群＞
１．８月７日　２．８月８日　
３．８月９日　４．５,０００円　
５．６,０００円　
６．８,０００円　
７．１年　８．１年６ヵ月　９．２年

正解：３、４、８

(ア)	傷病手当金は、連続して３日以上休業した場合、休業４日目から支給されます。
(イ)	傷病手当金として保証される金額は、休業１日当たり、標準報酬日額の３分の２ですから、360,000円÷30×２/３＝8,000円です。傷病手当金が支給されている間に休業中に給与が支払われた場合は、その金額だけ傷病手当金の額が少なくなりますから、支給される傷病手当金は、8,000円－3,000円＝5,000円となります。
(ウ)	傷病手当金の支給期間は、最長で１年６ヵ月です。

【問３４】

幸一郎さんの弟の克樹さんは、自らのスキルアップを図るため２０１９年９月に３２歳で会社を自己都合退職し、転職先が決まるまでは雇用保険の基本手当を受給することを考えている。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、克樹さんは、退職した会社に２４歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、克樹さんには、このほかに雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。

・	克樹さんの場合、基本手当の所定給付日数は（ア）である。
・	基本手当の受給期間内に、負傷、疾病等により、引き続いて３０日以上職業に就くことができない場合は、申出により受給期間を最大（イ）まで延長することができる。
・	克樹さんの場合、基本手当は、求職の申込み日以後、７日間の待期期間および最長（ウ）の給付制限期間を経て支給が開始される。

＜資料：基本手当の所定給付日数＞

１．	（ア）９０日　　（イ）２年間　（ウ）１ヵ月
２．	（ア）１８０日　（イ）２年間　（ウ）３ヵ月
３．	（ア）１８０日　（イ）４年間　（ウ）１ヵ月
４．	（ア）９０日　　（イ）４年間　（ウ）３ヵ月

正解：４

(ア)	自己都合退職した場合、基本手当の一般の受給資格者となり、被保険者として雇用された期間が１年以上10年未満である場合、所定給付日数は90日となります。
(イ)	手当の受給期間内に一定要件を満たすと、受給期間を最大４年間まで延長することができます。
(ウ)	自己都合退職した場合、最長３ヵ月間の給付制限期間があります。