お金の寺子屋

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FP2級実技(FP協会)解説-2019年5月・問28~34

【問28】
正解:
132回返済後の残高は、31,576,816円です。
よって、31,576,816円-100万円=30,576,816円より、残高がこれを上回る最小の金額となる返済回数を探すと、145回だと分かります。
したがって、短縮される期間は、133回~145回の13回(1年1ヵ月)となります。
【問29】
正解:
<参考>
日本政策金融公庫HP:「教育費負担の実態調査結果
【問30】
正解:
(ア) 日本学生支援機構の奨学金は、学生生徒本人が契約者(返済義務者)となります。
(イ) 国の教育ローンはいつでも申し込むことができます。
(ウ) 国の教育ローンの借り入れ限度額は、基本的に、350万円までです。

【問31】
正解:3、1、5
(ア) つみたてNISAの非課税投資枠は、年間40万円までです。
(イ) つみたてNISAの非課税期間は、20年間です。
(ウ) iDeCoは、掛金の拠出期間が10年以上あれば、60歳から引き出すことができます。
【問32】
正解:
厚生年金の被保険者に生計を維持されていた配偶者は遺族厚生年金を受給することができます。また、当該配偶者に子がいれば、遺族基礎年金も合わせて受給することができます。
なお、遺族基礎年金を受給している期間については、中高齢寡婦加算の支給は停止されます。
よって、遺族給付の額=600,000円+779,300円+224,300円+224,300円=1,827,900円となります。
【問33】
正解:3、5、7
(ア) 育児・介護休業法では、事業主は、3歳未満の子を持つ労働者のために、短時間勤務制度を設ける等の措置を取らなくてはならない旨を定めた法律です。
(イ) 育児休業中の健康保険料と厚生年金保険料は、被保険者分と事業主分の、両方の負担が免除されます。
(ウ) 育児休業により厚生年金保険料の免除を受けた場合、当該免除期間は、年金額を計算する際には保険料納付済期間として扱われます。
【問34】
正解:
(ア) 労災保険の保険者は全ての労働者です。
(イ) 労災事故により労災指定病院などで療養補償給付を受けた場合、労働者の自己負担額は0円です。
(ウ) 労災保険料は全額事業主負担です。
(エ) 労災保険の保険料率は、事業の種類によって異なります。

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