お金の寺子屋

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FP2級実技(FP協会)解説-2019年5月・問28~34

【問28】~【問34】は、以下の資料を元に解答してください。

<設例>
野村政彦さんは、民間企業に勤務する会社員である。政彦さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある榎田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年4月1日現在のものである。

<家族構成>
[野村 政彦(本人)]
生年月日:1973年8月31日(45歳)
会社員(正社員)

[野村 泰子(妻)]
生年月日:1974年11月9日(44歳)
パートタイマー

[野村 健斗(長男)]
生年月日:2001年9月3日(17歳)
高校生

[野村 悠斗(二男)]
生年月日:2004年6月8日(14歳)
中学生

<収入金額(2018年)>
[政彦さん]
給与収入750万円。給与収入以外の収入はない。

[泰子さん]
給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。

<金融資産(時価)>
[政彦さん名義]
銀行預金(普通預金):150万円
銀行預金(定期預金):200万円

[泰子さん名義]
銀行預金(普通預金):20万円
銀行預金(定期預金):30万円

<住宅ローン>
契約者:政彦さん
借入先:GY銀行
借入時期:2008年6月
借入金額:4,000万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:固定金利型
返済期間:35年間

<保険>
[定期保険A]
保険金額2,000万円。
保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。

[低解約返戻金型終身保険B]
保険金額300万円。
保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。

[火災保険C]
保険金額1,500万円。
保険の目的は建物、保険契約者は政彦さん。保険期間35年。

【問28】
政彦さんは、現在居住している自宅の住宅ローン(全期間固定金利、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの榎田さんに繰上げ返済について質問をした。政彦さんが住宅ローンを132回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。

<資料:野村家の住宅ローンの償還予定表の一部>
1.   6ヵ月
2. 1年0ヵ月
3. 1年1ヵ月
4. 1年2ヵ月
正解:
132回返済後の残高は、31,576,816円です。
よって、31,576,816円-100万円=30,576,816円より、残高がこれを上回る最小の金額となる返済回数を探すと、145回だと分かります。
したがって、短縮される期間は、133回~145回の13回(1年1ヵ月)となります。
【問29】
政彦さんは、健斗さんの大学受験を控え、大学の入学に係る費用等についてFPの榎田さんに質問をした。榎田さんが大学の入学費用について説明する際に使用した下記<資料>の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、学校納付金とは、入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用をいう。また、受験費用とは、受験料および受験のための交通費・宿泊費で、受験したすべての学校・学部に係るものをいう。

<資料:国公立・私立別にみた入学費用(子ども1人当たりの費用)>
1. (ア)学校納付金 
(イ)入学しなかった学校への納付金 
(ウ)受験費用
2. (ア)受験費用  
(イ)入学しなかった学校への納付金 
(ウ)学校納付金
3. (ア)学校納付金 (イ)受験費用  
(ウ)入学しなかった学校への納付金
4. (ア)受験費用  (イ)学校納付金 
(ウ)入学しなかった学校への納付金
正解:
<参考>
日本政策金融公庫HP:「教育費負担の実態調査結果
【問30】
政彦さんは、健斗さんの大学進学を控えて奨学金や教育ローンに関心を持ち、FPの榎田さんに質問をした。榎田さんが日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1. (ア)主に学生・生徒の保護者 
(イ)いつでも可能     
(ウ)300万円
2. (ア)学生・生徒本人     
(イ)いつでも可能     
(ウ)350万円
3. (ア)学生・生徒本人     
(イ)決められた募集期間内 
(ウ)300万円
3. (ア)主に学生・生徒の保護者 
(イ)決められた募集期間内 
(ウ)350万円
正解:
(ア) 日本学生支援機構の奨学金は、学生生徒本人が契約者(返済義務者)となります。
(イ) 国の教育ローンはいつでも申し込むことができます。
(ウ) 国の教育ローンの借り入れ限度額は、基本的に、350万円までです。

【問31】
政彦さんは、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)についてFPの榎田さんに質問をした。榎田さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

<つみたてNISAとiDeCoの概要>
<語群>
1.20 2.30 3.40 4.50 
5.50 
6.65 7.70 8.80 
9.100 10.120
正解:3、1、5
(ア) つみたてNISAの非課税投資枠は、年間40万円までです。
(イ) つみたてNISAの非課税期間は、20年間です。
(ウ) iDeCoは、掛金の拠出期間が10年以上あれば、60歳から引き出すことができます。
【問32】
泰子さんは、政彦さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの榎田さんに相談をした。仮に政彦さんが、2019年10月に46歳で在職中に死亡した場合に、政彦さんの死亡時点において泰子さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の額として、正しいものはどれか。なお、遺族給付の額の計算に当たっては、下記<資料>の金額を使用することとする。

<資料>
遺族厚生年金の額:600,000円
中高齢寡婦加算額:584,500円
遺族基礎年金の額:779,300円
遺族基礎年金の子の加算額(対象の子1人当たり)
第1子・第2子:224,300円
第3子以降:74,800円

政彦さんは、20歳から大学卒業まで国民年金に加入し、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。
家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしている。
正解:
厚生年金の被保険者に生計を維持されていた配偶者は遺族厚生年金を受給することができます。また、当該配偶者に子がいれば、遺族基礎年金も合わせて受給することができます。
なお、遺族基礎年金を受給している期間については、中高齢寡婦加算の支給は停止されます。
よって、遺族給付の額=600,000円+779,300円+224,300円+224,300円=1,827,900円となります。
【問33】
政彦さんの弟の哲也さんは、妻が育児休業中であることから、育児・介護休業法に基づく育児休業等期間中の社会保険料の免除について、FPの榎田さんに質問をした。育児休業等期間中の社会保険料の免除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、哲也さんの妻は会社員であり、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者および厚生年金保険の被保険者である。

「育児・介護休業法による満( ア )未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、( イ )免除されます。申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、( ウ )として扱われます。」
<語群>
1.1歳 2.2歳 3.3歳 
4.被保険者の負担分のみが 
5.被保険者・事業主の両方の負担分が 
6.保険料の未納期間 
7.保険料を納めた期間
正解:3、5、7
(ア) 育児・介護休業法では、事業主は、3歳未満の子を持つ労働者のために、短時間勤務制度を設ける等の措置を取らなくてはならない旨を定めた法律です。
(イ) 育児休業中の健康保険料と厚生年金保険料は、被保険者分と事業主分の、両方の負担が免除されます。
(ウ) 育児休業により厚生年金保険料の免除を受けた場合、当該免除期間は、年金額を計算する際には保険料納付済期間として扱われます。
【問34】
政彦さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの榎田さんに質問をした。労災保険の概要に関する下表の空欄(ア)~(エ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

適用される労働者 労災保険の適用事業の事業主に使用される労働者であって、( ア )。
療養補償給付 労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院等で療養補償給付を受けた場合、( イ )。
労災保険料の負担 労災保険料は、( ウ )。
保険料率 労災保険の保険料率は、( エ )。
1. 空欄(ア)にあてはまる語句は、「アルバイト・パートタイマー等は除かれる」である。
2. 空欄(イ)にあてはまる語句は、「労働者は医療費の1割を負担する」である。
3. 空欄(ウ)にあてはまる語句は、「その全額を事業主が負担する」である。
4. 空欄(エ)にあてはまる語句は、「業種にかかわらず一律である」である。
正解:
(ア) 労災保険の保険者は全ての労働者です。
(イ) 労災事故により労災指定病院などで療養補償給付を受けた場合、労働者の自己負担額は0円です。
(ウ) 労災保険料は全額事業主負担です。
(エ) 労災保険の保険料率は、事業の種類によって異なります。

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