ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2019年５月・問28～34

【問２８】～【問３４】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
野村政彦さんは、民間企業に勤務する会社員である。政彦さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、ＦＰで税理士でもある榎田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも２０１９年４月１日現在のものである。

＜家族構成＞
［野村　政彦（本人）］
生年月日：1973年８月31日（45歳）
会社員（正社員）

［野村　泰子（妻）］
生年月日：1974年11月９日（44歳）
パートタイマー

［野村　健斗（長男）］
生年月日：2001年９月３日（17歳）
高校生

［野村　悠斗（二男）］
生年月日：2004年６月８日（14歳）
中学生

＜収入金額（2018年）＞
［政彦さん］
給与収入７５０万円。給与収入以外の収入はない。

［泰子さん］
給与収入１００万円。給与収入以外の収入はない。

＜金融資産（時価）＞
［政彦さん名義］
銀行預金（普通預金）：１５０万円
銀行預金（定期預金）：２００万円

［泰子さん名義］
銀行預金（普通預金）：２０万円
銀行預金（定期預金）：３０万円

＜住宅ローン＞
契約者：政彦さん
借入先：ＧＹ銀行
借入時期：２００８年６月
借入金額：４,０００万円
返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）
金利：固定金利型
返済期間：３５年間

＜保険＞
［定期保険Ａ］
保険金額２,０００万円。
保険契約者（保険料負担者）および被保険者は政彦さん。

［低解約返戻金型終身保険Ｂ］
保険金額３００万円。
保険契約者（保険料負担者）および被保険者は政彦さん。

［火災保険Ｃ］
保険金額１,５００万円。
保険の目的は建物、保険契約者は政彦さん。保険期間３５年。

【問２８】

政彦さんは、現在居住している自宅の住宅ローン（全期間固定金利、返済期間３５年、元利均等返済、ボーナス返済なし）の繰上げ返済を検討しており、ＦＰの榎田さんに繰上げ返済について質問をした。政彦さんが住宅ローンを１３２回返済後に、１００万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は１００万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。

＜資料：野村家の住宅ローンの償還予定表の一部＞

１．	６ヵ月
２．	１年０ヵ月
３．	１年１ヵ月
４．	１年２ヵ月

正解：３

132回返済後の残高は、31,576,816円です。
よって、31,576,816円－100万円＝30,576,816円より、残高がこれを上回る最小の金額となる返済回数を探すと、145回だと分かります。
したがって、短縮される期間は、133回～145回の13回（１年１ヵ月）となります。

【問２９】

政彦さんは、健斗さんの大学受験を控え、大学の入学に係る費用等についてＦＰの榎田さんに質問をした。榎田さんが大学の入学費用について説明する際に使用した下記＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、学校納付金とは、入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用をいう。また、受験費用とは、受験料および受験のための交通費・宿泊費で、受験したすべての学校・学部に係るものをいう。

＜資料：国公立・私立別にみた入学費用（子ども１人当たりの費用)＞

１．	(ア)学校納付金　 (イ)入学しなかった学校への納付金　 (ウ)受験費用
２．	(ア)受験費用　　 (イ)入学しなかった学校への納付金　 (ウ)学校納付金
３．	(ア)学校納付金　(イ)受験費用　　 (ウ)入学しなかった学校への納付金
４．	(ア)受験費用　　(イ)学校納付金　 (ウ)入学しなかった学校への納付金

正解：３

＜参考＞
日本政策金融公庫ＨＰ：「教育費負担の実態調査結果」

【問３０】

政彦さんは、健斗さんの大学進学を控えて奨学金や教育ローンに関心を持ち、ＦＰの榎田さんに質問をした。榎田さんが日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

１．	(ア)主に学生・生徒の保護者　 (イ)いつでも可能　　　　　 (ウ)３００万円
２．	(ア)学生・生徒本人　　　　　 (イ)いつでも可能　　　　　 (ウ)３５０万円
３．	(ア)学生・生徒本人　　　　　 (イ)決められた募集期間内　 (ウ)３００万円
３．	(ア)主に学生・生徒の保護者　 (イ)決められた募集期間内　 (ウ)３５０万円

正解：２

(ア)	日本学生支援機構の奨学金は、学生生徒本人が契約者（返済義務者）となります。
(イ)	国の教育ローンはいつでも申し込むことができます。
(ウ)	国の教育ローンの借り入れ限度額は、基本的に、350万円までです。

【問３１】

政彦さんは、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）とｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）についてＦＰの榎田さんに質問をした。榎田さんがつみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏの概要を説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

＜つみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏの概要＞

＜語群＞
１．20　２．30　３．40　４．50　
５．50　
６．65　７．70　８．80　
９．100　10．120

正解：３、１、５

(ア)	つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠は、年間40万円までです。
(イ)	つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、20年間です。
(ウ)	iDeCoは、掛金の拠出期間が10年以上あれば、60歳から引き出すことができます。

【問３２】

泰子さんは、政彦さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、ＦＰの榎田さんに相談をした。仮に政彦さんが、２０１９年１０月に４６歳で在職中に死亡した場合に、政彦さんの死亡時点において泰子さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の額として、正しいものはどれか。なお、遺族給付の額の計算に当たっては、下記＜資料＞の金額を使用することとする。

＜資料＞
遺族厚生年金の額：６００,０００円
中高齢寡婦加算額：５８４,５００円
遺族基礎年金の額：７７９,３００円
遺族基礎年金の子の加算額（対象の子１人当たり）
第１子・第２子：２２４,３００円
第３子以降：７４,８００円

※	政彦さんは、２０歳から大学卒業まで国民年金に加入し、大学卒業後の２２歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。
※	家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしている。

正解：４

厚生年金の被保険者に生計を維持されていた配偶者は遺族厚生年金を受給することができます。また、当該配偶者に子がいれば、遺族基礎年金も合わせて受給することができます。
なお、遺族基礎年金を受給している期間については、中高齢寡婦加算の支給は停止されます。
よって、遺族給付の額＝600,000円＋779,300円＋224,300円＋224,300円＝1,827,900円となります。

【問３３】

政彦さんの弟の哲也さんは、妻が育児休業中であることから、育児・介護休業法に基づく育児休業等期間中の社会保険料の免除について、ＦＰの榎田さんに質問をした。育児休業等期間中の社会保険料の免除に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、哲也さんの妻は会社員であり、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者および厚生年金保険の被保険者である。

「育児・介護休業法による満（ア）未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、（イ）免除されます。申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、（ウ）として扱われます。」

＜語群＞
１．１歳　２．２歳　３．３歳　
４．被保険者の負担分のみが　
５．被保険者・事業主の両方の負担分が　
６．保険料の未納期間　
７．保険料を納めた期間

正解：３、５、７

(ア)	育児・介護休業法では、事業主は、３歳未満の子を持つ労働者のために、短時間勤務制度を設ける等の措置を取らなくてはならない旨を定めた法律です。
(イ)	育児休業中の健康保険料と厚生年金保険料は、被保険者分と事業主分の、両方の負担が免除されます。
(ウ)	育児休業により厚生年金保険料の免除を受けた場合、当該免除期間は、年金額を計算する際には保険料納付済期間として扱われます。

【問３４】

政彦さんは、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）について、ＦＰの榎田さんに質問をした。労災保険の概要に関する下表の空欄（ア）～（エ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

適用される労働者	労災保険の適用事業の事業主に使用される労働者であって、（ア）。
療養補償給付	労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院等で療養補償給付を受けた場合、（イ）。
労災保険料の負担	労災保険料は、（ウ）。
保険料率	労災保険の保険料率は、（エ）。

１．	空欄（ア）にあてはまる語句は、「アルバイト・パートタイマー等は除かれる」である。
２．	空欄（イ）にあてはまる語句は、「労働者は医療費の１割を負担する」である。
３．	空欄（ウ）にあてはまる語句は、「その全額を事業主が負担する」である。
４．	空欄（エ）にあてはまる語句は、「業種にかかわらず一律である」である。

正解：３

(ア)	労災保険の保険者は全ての労働者です。
(イ)	労災事故により労災指定病院などで療養補償給付を受けた場合、労働者の自己負担額は０円です。
(ウ)	労災保険料は全額事業主負担です。
(エ)	労災保険の保険料率は、事業の種類によって異なります。