ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2019年１月・解説のみ（前半）

【問１】

正解：○、○、×、○

(ア)	正しい記述です。必要保障額は誰でも計算することができます。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	税理士資格を持っていない人が、個別具体的な税金の計算をしてはいけません。
(エ)	正しい記述です。公的年金の受給見込み額の計算は誰でもすることができます。

【問２】

正解：１

１．	顧客名簿は個人情報ですから、個人情報保護法の適用対象となります。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。個人情報保護法の規定は、法令に基づく場合（税務調査を含む）は適用除外とされています。
４．	正しい記述です。

【問３】

正解：２

１株当たり取得価格は、移動平均法によって計算します。
（2,450円×300＋2,820円×100＋2,700円×200）÷600＝2,595円です。

【問４】

正解：1,117,600

満期時のドルベースの受取額は、10,000ドル×{１＋00.2×(１－0.2)}＝10,160ドルです。
よって、円転額は、10,160ドル×110円/ドル（ＴＴＢ）＝1,117,600円となります。
＜別解＞
ドルベースの利息（税引前）は、10,000ドル×２％＝200ドルです。
ここから20％の税金が引かれますから、税引き後の受取額は、160ドルです。
よって、円転額は、10,160ドル×110円/ドル（ＴＴＢ）＝1,117,600円となります。

【問５】

正解：×、○、×、○

(ア)	国民年金基金とｉＤｅＣｏは、両方に重複して加入することができます。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	国民年金保険料の半額免除を受けている場合、ｉＤｅＣｏの掛金を支払う事はできません。
(エ)	正しい記述です。

【問６】

正解：×、×、×、×

(ア)	マンションの専有部分の登記簿面積は、内法面積です。
(イ)	株式会社しあわせ不動産の所有権が抹消されていますから、現在の所有者は株式会社しあわせ不動産ではない事が分かります。
(ウ)	抵当権のような、所有権以外の権利に関する登記事項は、権利部の乙区に記載されます。
(エ)	登記事項証明書の交付は、誰でも請求することができます。

【問７】

正解：３

(ア)	防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10％緩和されます。したがって、建築面積の最高限度は、320㎡×70％＝224㎡です。
(イ)	前面道路の幅員が12ｍ未満ですから、指定容積率もしくは前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さい方が、容積率の上限となります。指定容積率＝200％、前面道路の幅員×法定乗数＝４×４/10＝160％より、延べ床面積の上限＝320㎡×160％＝512㎡となります。

【問８】

正解：１、４、９

(ア)	固定資産税の課税時期は、毎年１月１日です。
(イ)	固定資産税の小規模宅地等の特例を受けた場合、200㎡までの部分と200㎡を超える部分とで、それぞれ課税標準が減額されます。
(ウ)	固定資産税の小規模宅地等の特例を受けた場合、200㎡までの部分の課税標準は、６分の１になります。

【問９】

正解：○、○、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	3,000万円特別控除は、買換え特例と併用する事はできません。

【問１０】

正解：3,510、12、496

(ア)	死亡給付金10万円＋終身保険200万円＋定期保険特約2,000万円＋三大疾病保障定期保険特約300万円＋災害割増特約500万円＋障害特約500万円＝3,510万円です。
(イ)	疾病入院特約5,000円×(16－４)＋成人病入院特約5,000円×(16－４)＝12万円です。
(ウ)	ガン診断給付金100万円＋ガン入院給付金１万円×30＋ガン手術給付金20万円＋三大疾病保障定期保険特約300万円＋疾病入院特約5,000円×(30－４)＋手術給付金5,000円×40＋成人病入院特約5,000円×(30－４)＝496万円です。

【問１１】

正解：３

通常の責任開始日は、申し込み、告知、第１回保険料の支払いが終了した、2018年10月15です。ここから３ヵ月が経過した2019年１月15日から、保障が開始します。

【問１２】

正解：３

定期保険に係る生命保険料控除額（一般の生命保険料控除）は、67,000円×１/４＋25,000円＝41,750円です。
個人年金保険に係る生命保険料控除額（個人年金保険料控除）は、40,000円です。
よって、生命保険料控除額は、41,750円＋40,000円＝81,750円です。

【問１３】

正解：２、４、７、11

(ア)	2,000円×５＝１万円です。
(イ)	5,000円×６＝３万円です。
(ウ)	資料より、500万円です。
(エ)	自転車で誤って他人に怪我を負わせた場合は、個人賠償責任特約による補償の対象となりますから、１億円です。

【問１４】

正解：１

退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×１/２です。
退職所得控除額の計算上、勤続年数の１年未満の端数は切り上げますから、勤続年数は23年とみなされ、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(23－20)＝1,010万円となります。
よって、退職所得＝（1,350万円－1,010万円）×１/２＝170万円となります。

【問１５】

正解：１

個人事業主の事業所得の計算上、減価償却費の計算方法は、定率法を選択しない限り定額法となります。
よって、自動車の減価償却費は、300万円×0.167×９/12＝375,750円です。

【問１６】

正解：４

不動産所得の計算上生じた30万円のマイナスのうち、土地取得のための借入金の利子160万円までは損益通算することができませんから、不動産所得は損益通算できません。
また、ゴルフ会員権のような趣味・娯楽などの目的で保有する資産や、上場株式に係る譲渡損失も、損益通算の対象外とされています。

【問１７】

正解：４　(注)制度改正あり　 (注)制度改正あり　 (注)制度改正あり

給与所得控除額は最低65万円（制度改正後は55万円）が保証されますから、アルバイト収入に係る給与所得額は、０となります。
老齢厚生年金および企業年金は、公的年金等に係る雑所得ですから、280万円－120万円＝160万円が、総所得金額に算入されます。
不動産所得は、120万円－20万円－10万円＝90万円で、これも全額総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額は、160＋90万円＝250万円となります。

【問１８】

正解：１/２、１/６、１/12

(ア)	配偶者相続人と第一順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は、２分の１となります。
(イ)	血族相続人は、基本的に、頭数で法定相続分を按分しますから、本来的には、長男、二男、長女の法定相続分は、それぞれ１/２÷３＝１/６です。
(ウ)	死亡は代襲原因であって、代襲相続人は、被代襲者の本来の法定相続分を頭数で按分しますから、孫Ａと孫Ｂの法定相続分は、それぞれ１/６÷２＝１/12です。

【問１９】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	相続を放棄した人が、相続税の課税対象となる生命保険の死亡保険金を受け取った場合、生命保険金等の非課税の規定の適用を受ける事はできません。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問２０】

正解：２、４、７

(ア)	直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるための、居住用財産の床面積の要件は、50㎡以上 240㎡以下とされています。
(イ)	直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例は、基礎控除額と併せて適用を受けることができます。
(ウ)	直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例を受ける場合、贈与税の負担の有無に関わらず、確定申告が必要です。