ＦＰ２級実技（個人）解説－2021年５月・解説のみ

【問１】

正解：739,358、318,994、283、319,277

①	老齢基礎年金の年金額の計算上、厚生年金保険の被保険者期間は保険料納付済月数に含めますが、国民年金保険料の未納期間は、受給額の計算には反映されません。よって、保険料納付済月数は、194月＋160月＝454月となり、老齢基礎年金の年金額＝781,700円×454月/480月＝739,358円となります。
②	30万円×5.481/1,000×194＝318,994.2円≒318,994円となります。
③	1,630円×194月－781,700円×194/480＝282.91…円＝283円となります。
④	厚生年金の被保険者期間が20年に満たない場合には、加給年金額は加算されません。よって、老齢厚生年金の額＝318,994円＋283円＝319,277円となります。

【問２】

正解：イ、チ、ニ

①	付加年金の額＝200円×付加保険料納付月より、200円×120＝ 24,000円となります。
②	国民年金基金の１口目は、必ず終身年金を選択しなくてはいけません。
③	国民年金基金の掛金の拠出限度額は、確定拠出年金の掛金の拠出額と合わせて、月額68,000円までです。

【問３】

正解：×、×、○

①	老齢厚生年金を繰り下げた場合１ヵ月あたり0.7％年金額が増額されます。よって、68歳から受給を開始し３年間（36ヵ月）繰り下げた場合には、年金額は0.7％×36＝25.2％増額されます。
②	確定拠出年金に加入していても、国民年金基金や小規模企業共済等掛金制度に加入することは可能です。
③	正しい記述です。

【問４】

正解：5.49、4.44

①

ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本＝19,500百万円÷(360,000＋350,000)百万円÷２＝0.05492…≒5.49％です。

②

配当利回り＝配当金総額÷時価総額＝配当金総額÷(株価×発行済株式数)＝12,000百万円÷ (1,350円/株×２億株)＝12,000百万円÷270,000百万円＝0.0444…≒4.44％です。

※	２億株は、200百万株と数えると、計算がしやすいです。

【問５】

正解：○、×、○

①	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産＝1,350円÷(350,000百万円÷２億)＝0.771…倍です。その他の記述も正しい記述です。
②	株式の受渡日は約定日から起算して３営業日後ですから、6月30日(水)までに株式を保有しているためには、6月28日(月)までに株式を買い付ける必要があります。
③	正しい記述です。

【問６】

正解：×、×、×

①	ＮＩＳＡ制度においては、使いきらなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越すことができません。
②	問題文のような改正予定はありません。
③	つみたてＮＩＳＡの投資対象は、インデックス型の投資信託に限られず、アクティブ型の投資信託もあります。

【問７】

正解：ホ、イ、ヘ

①	事業所得の計算上、青色申告特別控除額は、一定の電子申告要件等を満たすことにより、最高65万円になります。
②	青色申告特別控除額は、期限後申告をした場合には最高10万円になります。
③	純損失の繰戻還付により繰り戻すことができるのは、前年の所得に対する税額に限られます。

【問８】

正解：×、○、○

①	一時払養老保険の満期保険金は、契約期間が５年以下であれば源泉分離課税の対象となりますが、５年を超える場合には一時所得として課税されます。
②	65歳以上の人が受け取る公的年金に係る公的年金等控除額は、最低90万円が保証されていますから、公的年金の収入金額が80万円である場合、公的年金等に係る雑所得は０円になります。母Ｄさんは、公的年金以外の収入がないため、合計所得金額は０円となり、48万円以下であるという扶養控除の対象者の要件を満たします。
③	合計所得金額が2,400万円以下の人に係る基礎控除額は、48万円です。

【問９】

正解：5,000,000、580,000、192,500

①	事業所得の金額は、全額総所得金額に算入されます。不動産所得の赤字は、土地取得のための借入金の利子を除いた額が、損益通算の対象となります。契約期間が５年を超える一時払養老保険の満期保険金は一時所得となりますが、収入金額から収入を得るために要した金額を引いた額が50万円以下である場合には、一時所得の額は０になります。よって、総所得金額＝600万円－100万円＝500万円となります。
②	15歳以下の扶養親族は扶養控除の対象外です。また、70歳以上の控除対象扶養親族は、同居していれば58万円同居していなければ48万円の控除対象となります。よって、扶養控除の額は58万円となります。
③	①より、課税総所得金額＝500万円－210万円＝290万円となります。よって、算出税額＝290万円×10％－97,500円＝192,500円となります。

【問１０】

正解：720、2,700

①

準防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10％緩和されます。
また、特定行政庁が指定する角地に建物を建てる場合も、建蔽率の上限が10％緩和されますから、建蔽率の上限は、60％＋10％＋10％＝80％となります。
よって、建蔽率の上限となる建築面積は、(450＋450)㎡×80％＝720㎡となります。

②

前面道路の幅員によって定まる容積率の上限は、８ｍ×４/10＝3.2 （320％）です。
前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、どちらか小さい方を適用しますから、容積率の上限は、300％となります。
よって、容積率の上限となる延べ床面積は、(450＋450)㎡×300％＝2,700㎡となります。

【問１１】

正解：○、○、×

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。
③	軽減税率の特例の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において自宅の所有期間が10年を超えている必要があります。

【問１２】

正解：×、○、○

①	等価交換方式においては、建物の建築資金をデベロッパーが負担します。
②	正しい記述です。ひとつの不動産を保有しているより、複数のマンション住戸を区分所有していた方が、遺産分割はやりやすいです。
③	正しい記述です。立体買換えの特例の適用を受けた場合、売却価格が買換え資産の取得価格以下であれば、譲渡益に対する課税を全額繰り延べることができます。等価交換方式では、売却価格＝買換え資産の取得価格となりますから、立体買換えの特例の適用を受けることにより、譲渡益に対する課税を全額繰り延べることができます。

【問１３】

正解：68、2,500、500

①	直系尊属から贈与を受けた財産は、贈与税の計算上特例贈与財産となります。よって、贈与税額＝(600万円－110万円)×20％－30万円＝68万円となります。
②	相続時精算課税制度の適用を受けた場合、累計で2,500万円までの贈与については贈与税が非課税となります。
③	直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、受贈者１人につき500万円まで非課税となります。

【問１４】

正解：4,800、9,720、17,360

①	相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝3,000万円＋600万円×３＝4,800万円となります。
②	課税遺産総額は、６億円－4,800万円＝５億5,200万円です。相続人は、配偶者相続人と第一順位の血族相続の組み合わせですから、妻Ｂさんの法定相続分は１/２になります。よって、妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、５億5,200万円×１/２＝２億7,600万円となります。したがって、妻Ｂさんの法定相続分対応する相続税額は、２億7,600万円×45％－2,700万円＝9,720万円となります。
③	長男Ｃさんと長女Ｄさんの法定相続分は、それぞれ１/４です。よって、長男Ｃさんと長女Ｄさんの法定相続分に応ずる取得金額はそれぞれ、５億5,200万円×１/４＝１億3,800万円となります。したがって、長男Ｃさんと長女Ｄさんの法定相続分対応する相続税額はそれぞれ、１億3,800万円×40％－1,700万円＝3,820万円となります。ゆえに、相続税の総額は、9,720万円＋3,820万円＋3,820万円＝１億7,360万円となります。

【問１５】

正解：○、×、×

①	正しい記述です。自筆証書遺言は基本的に検認が必要ですが、自筆証書遺言保管制度を利用したものについては、検認は不要です。
②	相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１相当額で、具体的遺留分の金額は、抽象的遺留分に法定相続分をかけた金額となります。よって、長女Ｄさんの遺留分の金額は、６億円×１/２×１/４＝7,500万円となります。
③	特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、当該敷地のうち、400㎡までに係る相続税評価額が80％減額されます。設問の敷地は600㎡ですから、400㎡部分（4,000万円部分）について80％評価額が減額され、相続税の課税価格に算入される金額は、4,000万円×(１－80％)＋ 2,000万円＝2,800万円となります。