お金の寺子屋

FP2級実技(生保)解説-2021年5月・問1~9

【問1】~【問3】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
個人事業主のAさん(39歳)は、妻Bさん(39歳)とともに、飲食店を営んでいる。
Aさんは、今月に40歳を迎え、公的介護保険の保険料負担が生じることから、当該制度について詳しく知りたいと思っている。
また、Aさんは、現在、国民年金の付加保険料を納付しているが、老後資金の準備のため、付加保険料の納付以外にも、各種制度を活用したいと考えている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんとその家族に関する資料>
[Aさん]
1981年5月26日生まれ
公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)2020年7月から国民年金の付加保険料を納付している。
国民健康保険に加入している。

[妻Bさん]
1981年7月10日生まれ
公的年金加入歴 : 18歳からAさんと結婚するまでの10年間(120月)、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第1号被保険者として加入し、保険料を納付している。

妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
【問1】
はじめに、Mさんは、Aさんに対して、公的介護保険(以下、「介護保険」という)について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

「介護保険の保険給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。また、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である介護保険の第2号被保険者は、特定疾病が原因で要介護状態または要支援状態となった場合に介護保険の保険給付を受けることができます」
「介護保険の第2号被保険者に係る介護保険料は、国民健康保険の保険料の納付方法にかかわらず、市町村(特別区を含む)から送付される納付書により納付することになります」
「介護保険の第2号被保険者が保険給付を受けた場合の自己負担割合は、原則として実際にかかった費用(食費、居住費等を除く)の1割となりますが、一定金額以上の所得を有する第2号被保険者については、自己負担割合が2割または3割となります」
正解:○、×、×
正しい記述です。第1号被保険者は原因を問わず給付を受けることができますが、第2号被保険者は16種類の特定疾病が原因である場合しか給付を受けることができません。
公的護保険の保険料は、国民年金保険の保険料と同時に徴収されます。
公的介護保険の第2号被保険者の利用者負担額は、所得の額にかかわらず1割です。問題文は、第1号被保険者についての説明です。
【問2】
次に、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが受給することができる老齢基礎年金の額および付加年金の額について試算した。《設例》の<Aさん夫妻に関する資料>および下記の<条件>に基づき、下記の計算式の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、年金額は2020年度価額に基づいて計算すること。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

<条件>
Aさんは、60歳に達するまで国民年金の保険料を納付する。
Aさんは、60歳に達するまで国民年金の付加保険料を250月納付する。
Aさんは、65歳から老齢基礎年金の受給を開始する。

<老齢基礎年金の額>
( ① )円×( ② )月/480月=□□□円(円未満四捨五入)

<付加年金の額>
( ③ )円×250月=□□□円

正解:781,700、445、200
老齢基礎年金の満額は、781,700円です。
老齢基礎年金の年金額は、老齢基礎年金の満額に保険料納付済期間をかけて480月で割って求めます。
老齢基礎年金の年金額の計算上、学生納付特例期間は、当該期間に係る保険料を追納していなければ、反映されません。
付加年金の額は、200円×付加保険料納付月数です。
【問3】
最後に、Mさんは、Aさんに対して、老後の収入を増やすための各種制度等について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ) 確定拠出年金の個人型年金(以下、「個人型年金」という)
「国民年金の第1号被保険者であるAさんは、個人型年金に加入することができます。個人型年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が( ① )年以上ある場合、60歳から受給することができます。個人型年金に加入するメリットとして、税制の優遇措置が挙げられます。加入者が拠出する掛金は、( ② )控除の対象となります」
ⅱ) 国民年金基金
「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は、保証期間のある終身年金A型と保証期間のない終身年金B型の2種類のなかから選択します。国民年金基金に拠出する掛金については、月額( ③ )円が上限となります。なお、Aさんのように国民年金の付加保険料を納付している者が国民年金基金に加入する場合には、付加保険料の納付をやめる手続が必要となります」
ⅲ) 小規模企業共済制度
「小規模企業共済制度は、Aさんのような個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備することができる共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から( ④ )円の範囲内で、500円単位で選択することができます。共済金(死亡事由以外)の受取方法には『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があり、税法上、『一括受取り』の共済金(死亡事由以外)は退職所得として課税対象となります」
<語句群>
イ.2 ロ.5 ハ.10 ニ.12,000 
ホ.20,000 へ.23,000 ト.68,000 
チ.70,000 リ.小規模企業共済等掛金 
ヌ.生命保険料 ル.社会保険料
正解:ハ、リ、ト、チ
個人型の確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば、60歳から受給することができます。
個人が拠出する確定拠出年金の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
国民年金基金の掛金の拠出限度額は、月額68,000円までです。
小規模企業共済の掛金の拠出限度額は、月額70,000円までです。

【問4】~【問6】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のAさん(31歳・厚生年金保険の被保険者)は、今年、妻Bさん(31歳・専業主婦)と結婚した。現時点でAさん夫妻に子はいない。Aさんは、これまで独身であったことから、生命保険には、昨年加入した個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約付加)のみに加入している。しかし、妻Bさんと結婚したことを機に、死亡保障や就業不能時の保障の必要性を感じていたところ、生命保険会社の営業担当者から下記の生命保険の提案を受けた。
Aさんは、生命保険に加入するにあたり、その前提として、自分が死亡した場合や障害状態となり働けなくなった場合に公的年金制度からどのような給付が受けられるのかについて知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんが提案を受けた生命保険に関する資料>
保険の種類:5年ごと配当付特約組立型総合保険(注1)
月払保険料:13,900円(保険料払込期間:60歳満了)
契約者(=保険料負担者):Aさん
被保険者:Aさん
死亡保険金受取人:妻Bさん
指定代理請求人:妻Bさん

(注1) 複数の特約を自由に組み合わせて加入することができる保険。
(注2) 入院または在宅療養が30日間継続した場合に6カ月分の給付金が支払われ、その後6カ月ごとに所定の就業不能状態が継続した場合に最大2年間(24カ月間)の就業不能給付金が支払われる(死亡保険金の支払はない)。
(注3) 病気やケガで1日以上の入院の場合に入院給付金が支払われる(死亡保険金の支払はない)。
上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
【問4】
はじめに、Mさんは、Aさんに対して、公的年金制度からの給付について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしていることとする。

「Aさんが現時点で死亡した場合、妻Bさんは、遺族基礎年金を受給することはできません」
「Aさんが現時点で死亡した場合、妻Bさんは、遺族厚生年金を受給することができます。遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額です」
「Aさんが病気やケガ等で障害状態となり、その障害の程度が厚生年金保険法に規定される障害等級3級と認定された場合、Aさんは障害基礎年金および障害厚生年金を受給することができます」
正解:○、×、×
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者に生計を維持されていた「子」または「子」のある配偶者が受給することができますから、子のいない妻Bさんには支給されません。
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した人の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額です。
障害基礎年金は、障害等級1級又は2級に認定された場合にしか支給されません。
【問5】
次に、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが提案を受けた生命保険の保障内容等について説明した。Mさんが説明した次の記述①~④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

「Aさんが死亡(不慮の事故や所定の感染症以外)した場合、妻Bさんに支払われる死亡保険金額は、700万円となります。Aさんの現時点での必要保障額を算出し、準備すべき死亡保障の額を把握したうえで、提案を受けた生命保険に加入するかどうかを検討することをお勧めします」
「Aさんが病気により入院した場合、入院特約により、所定の要件を満たすと、入院給付金を受け取ることができますが、入院特約では、一般に、退院後に同一の病気を原因として再入院した場合、前回の入院と合わせて継続した1回の入院として扱われる場合がありますので保障内容をご確認ください」
「先進医療特約では、契約日時点において厚生労働大臣により先進医療と定められているものであれば、療養を受けた時点において先進医療としての承認を取り消されたものであっても給付の対象となります」
「Aさんが所定の就業不能状態となり、就業不能給付金を請求できない特別な事情がある場合には、指定代理請求人である妻BさんがAさんに代わって請求することができます。妻Bさんが代理請求した場合であっても、就業不能給付金は非課税所得として扱われます」
正解:○、○、×、○
正しい記述です。Aさんが、不慮の事故や所定の感染症以外の原因で死亡した場合、終身保険特約(保険金額200万円)と定期保険特約(保険金額500万円)から保険金が支払われます。
正しい記述です。医療保険では、前回の入院から180日以内の同じ原因での入院は一回の入院とみなして、入院給付金等を計算します。
先進医療特約の給付判定は、療養を受けた時点において、厚生労働大臣により先進医療と定められているか否かで判定します。
正しい記述です。
【問6】
最後に、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが提案を受けた生命保険の課税関係について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「支払保険料のうち、終身保険特約および定期保険特約に係る保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、就業不能サポート特約、入院特約および先進医療特約に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となります。それぞれの控除の適用限度額は、所得税で40,000円、住民税で( ① )円です。また、一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除を合わせた合計適用限度額は、所得税で120,000円、住民税で( ② )円となります」
「当該生命保険にはリビング・ニーズ特約が付加されているため、Aさんが余命6カ月以内と判断された場合、所定の範囲内で、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができます。Aさんが受け取る特約保険金は、( ③ )となります」
<語句群>
イ.28,000 ロ.35,000 ハ.50,000 
ニ.70,000 ホ.84,000 へ.105,000 
ト.所得税の課税対象 
チ.贈与税の課税対象 リ.非課税
正解:イ、ニ、リ
生命保険料控除の計算上、2012年以降に契約した保険契約に係る保険料は、各区分とも、所得税では40,000円まで、住民税では28,000円まで控除を受けることができます。
個人住民税の計算上、生命保険料控除の額は最高7万円です。
リビングニーズ特約により受け取った特約保険金は、非課税です。

【問7】~【問9】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Aさん(45歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。X社は、Aさん自身の退職金準備を目的とした生命保険のみに加入しており、Aさんは、現在、事業保障資金の確保および従業員に対する退職金準備の方法について検討している。
そこで、Aさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、事業保障資金の確保を目的として下記の<資料>の生命保険の提案を受けた。加えて、退職金準備の方法として中小企業退職金共済制度(X社は加入要件を満たしている)の説明を受けた。

<資料>Aさんが提案を受けた生命保険の内容
保険の種類:無配当定期保険(特約付加なし)
契約者(=保険料負担者):X社
被保険者:Aさん
死亡・高度障害保険金受取人:X社
死亡・高度障害保険金額:7,000万円
保険期間・保険料払込期間:90歳満了
年払保険料:100万円
最高解約返戻率:49%

保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。
所定の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
【問7】
仮に、将来X社がAさんに役員退職金4,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい(計算過程の記載は不要)。〈答〉は万円単位とすること。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を33年3カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

退職所得控除額
退職所得の金額
正解:1,780、1,110
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20)であり、勤続年数の計算上1年未満の端数は切り上げます。
よって、退職所得控除額は、800万円+70万円×(34-20)=1,780万円となります。
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2=(4,000万円-1,780万円)×1/2=1,110万円となります。
【問8】
Mさんは、Aさんに対して、《設例》の定期保険について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

「当該定期保険の最高解約返戻率は50%以下であるため、支払保険料の全額を損金の額に算入することができます」
「保険期間中にX社に緊急の資金需要が発生し、契約者貸付制度を利用する場合、当該制度により借り入れることができる金額は、利用時点での既払込保険料相当額が限度となります」
「当該定期保険をAさんの勇退時に払済終身保険に変更した場合、契約は継続しているため、経理処理の必要はありません」
正解:○、×、×
正しい記述です。最高解約返戻率が50%以下である契約は、支払保険料の全額を損金算入することができます。
契約者貸付制度により仮入れることができる金額は、解約返戻金の一定範囲内です。
資産計上額のある定期保険を払済終身保険に変更した場合、解約返戻金相当額を保険料積立金として資産計上し、前払保険料として資産計上していた金額を取崩し、差額を雑収入又は損失とします。
【問9】
Mさんは、Aさんに対して、中小企業退職金共済制度(以下、「中退共」という)について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「中退共は、中小企業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と雇用者(従業員)を被共済者とする退職金共済契約を締結して、退職金を社外に積み立てる共済制度です。
掛金は、被共済者(従業員)1人につき、月額5,000円から( ① )までの範囲から選択し、事業主が全額を負担します。なお、短時間労働者(パートタイマー等)は、特例として、月額2,000円から加入することができます。
中退共に新たに加入する事業主に対して、原則として、掛金月額の2分の1(被共済者1人ごとに5,000円が上限)を加入後( ② )から1年間、国が助成する制度があります。また、掛金月額が18,000円以下の被共済者(従業員)の掛金を増額した事業主に対して、増額分の( ③ )を増額月から1年間、国が助成する制度もあります。
被共済者(従業員)が定年退職した場合、独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金が( ④ )支給されます。退職金は、退職時に一括して受け取る一時払いのほか、退職金が所定の金額以上であることなどの要件を満たした場合は、退職金の全部または一部を分割払いにすることもできます」
<語句群>
イ.3万円 ロ.4万円 ハ.5万円 
ニ.4カ月目 ホ.5カ月目 
ヘ.6カ月目 
ト.2分の1 
チ.3分の1 リ.4分の1 
ヌ.従業員に直接 
ル.事業主を経由して従業員に
正解:イ、ニ、チ、ヌ
中退共の掛金月額は、被共済者(従業員)一人あたり最高3万円までです。
中退共に新たに加入する事業主に対して、原則として、掛金月額の2分の1(被共済者1人ごとに5,000円が上限)を加入後4ヵ月目から1年間、国が助成する制度があります。
中退共には、掛金月額が18,000円以下の被共済者(従業員)の掛金を増額した事業主に対して、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成する制度があります。
中退共の退職金は、独立行政法人勤労者退職金共済機構から被共済者(従業員)に直接支給されます。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



一覧へ 進む>
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。