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FP2級実技(個人)解説-2021年5月・問10~15

【問10】
正解:720、2,700
準防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10%緩和されます。
また、特定行政庁が指定する角地に建物を建てる場合も、建蔽率の上限が10%緩和されますから、建蔽率の上限は、60%+10%+10%=80%となります。
よって、建蔽率の上限となる建築面積は、(450+450)㎡×80%=720㎡となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率の上限は、8m×4/10=3.2 (320%)です。
前面道路の幅員が12m未満である場合、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、どちらか小さい方を適用しますから、容積率の上限は、300%となります。
よって、容積率の上限となる延べ床面積は、(450+450)㎡×300%=2,700㎡となります。
【問11】
正解:○、○、×
正しい記述です。
正しい記述です。
軽減税率の特例の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において自宅の所有期間が10年を超えている必要があります。
【問12】
正解:×、○、○
等価交換方式においては、建物の建築資金をデベロッパーが負担します。
正しい記述です。ひとつの不動産を保有しているより、複数のマンション住戸を区分所有していた方が、遺産分割はやりやすいです。
正しい記述です。立体買換えの特例の適用を受けた場合、売却価格が買換え資産の取得価格以下であれば、譲渡益に対する課税を全額繰り延べることができます。
等価交換方式では、売却価格=買換え資産の取得価格となりますから、立体買換えの特例の適用を受けることにより、譲渡益に対する課税を全額繰り延べることができます。

【問13】
正解:68、2,500、500
直系尊属から贈与を受けた財産は、贈与税の計算上特例贈与財産となります。
よって、贈与税額=(600万円-110万円)×20%-30万円=68万円となります。
相続時精算課税制度の適用を受けた場合、累計で2,500万円までの贈与については贈与税が非課税となります。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、受贈者1人につき500万円まで非課税となります。
【問14】
正解:4,800、9,720、17,360
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数=3,000万円+600万円×3=4,800万円となります。
課税遺産総額は、6億円-4,800万円=5億5,200万円です。
相続人は、配偶者相続人と第一順位の血族相続の組み合わせですから、妻Bさんの法定相続分は1/2になります。
よって、妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額は、5億5,200万円×1/2=2億2,600万円となります。
したがって、妻Bさんの法定相続分対応する相続税額は、2億2,600万円×45%-2,700万円=9,720万円となります。
長男Cさんと長女Dさんの法定相続分は、それぞれ1/4です。
よって、長男Cさんと長女Dさんの法定相続分に応ずる取得金額はそれぞれ、5億5,200万円×1/4=1億1,300万円となります。
したがって、長男Cさんと長女Dさんの法定相続分対応する相続税額はそれぞれ、1億1,300万円×40%-1,700万円=3,820万円となります。
ゆえに、相続税の総額は、9,720万円+3,820万円+3,820万円=1億7,360万円となります。
【問15】
正解:○、×、×
正しい記述です。自筆証書遺言は基本的に検認が必要ですが、自筆証書遺言保管制度を利用したものについては、検認は不要です。
相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の2分の1相当額で、具体的遺留分の金額は、抽象的遺留分に法定相続分をかけた金額となります。
よって、長女Dさんの遺留分の金額は、6億円×1/2×1/4=7,500万円となります。
特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、当該敷地のうち、400㎡までに係る相続税評価額が80%減額されます。
設問の敷地は600㎡ですから、400㎡部分(4,000万円部分)について80%評価額が減額され、相続税の課税価格に算入される金額は、4,000万円×(1-80%)+ 2,000万円=2,800万円となります。

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