ＦＰ２級実技（個人）解説－2019年５月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（45歳）は、高校卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ａさんは、高校の同級生であった妻Ｂさん（45歳）と結婚し、現在は妻Ｂさんと長女Ｃさん（22歳）との３人暮らしである。
Ａさんは、長女Ｃさんが今年４月に就職したことを機に、老後の生活資金等について、そろそろ準備をしておきたいと考えるようになった。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（56歳）］
1973年８月12日生まれ
会社員
公的年金加入歴は下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）。
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
Ｘ社が実施している確定給付企業年金の加入者である。

［妻Ｂさん］
1973年６月20日生まれ
専業主婦
公的年金加入歴：18歳からＡさんと結婚するまでの３年間（36月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付の額について説明した。Ａさんが、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2018年度価額）を計算した次の＜計算の手順＞の空欄①～④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》の＜Ａさん夫妻に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づくこと。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞
１．老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）
　　（ ① ）円

２．老齢厚生年金の年金額
（１）報酬比例部分の額（円未満四捨五入）
　　（ ② ）円
（２）経過的加算額（円未満四捨五入）
　　（ ③ ）円
（３）基本年金額（上記「（１）＋（２）」の額）
　　　□□□円
（４）加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
（５）老齢厚生年金の年金額
　　（ ④ ）円

＜資料＞

正解：779,300、1,061,374、700、1,062,074

①	老齢基礎年金の額＝779,300円×保険料納付済月数/480です。なお、ここでいう保険料納付済月数は、20歳～60歳の期間のものを言い、厚生年金の被保険者期間を満額納付とみなして数えます。したがって、老齢基礎年金の額＝779,300円×480/480＝779,300円となります。
②	28万円×7.125/1,000×132＋40万円×5.481/1,000×364＝263,340円＋798,033.6円≒1,061,374円（円未満四捨五入）となります。
③	経過的加算額の計算式は資料の通りですが、計算式における「被保険者期間の月数」は、上限が480ヵ月として数えます。したがって、経過的加算額＝1,625円×480－779,300円×480/480＝700円となります。
④	加給年金は、配偶者が65歳未満である事が支給条件であり、配偶者が年上の場合には、65から支払われる老齢厚生年金に加算されませんので、老齢厚生年金の年金額＝1,061,374円＋700円＝1,062,074円となります。

【問２】

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、老後の年金収入を増やす方法として確定拠出年金の個人型年金（以下、「個人型年金」という）について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の＜数値群＞のイ～トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「Ａさんのような確定給付企業年金の加入者で60歳未満の厚生年金保険の被保険者や妻Ｂさんのような国民年金の第３号被保険者は、個人型年金に加入することができます。ただし、拠出することができる掛金の限度額は加入者の区分に応じて異なります。拠出できる掛金の限度額は、Ａさんの場合は年額（ ① ）円、妻Ｂさんの場合は年額（ ② ）円です。加入者が拠出する掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります」

Ⅱ

「Ａさんが60歳到達時に老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が（ ③ ）年以上必要となります。なお、個人型年金は、Ａさんの指図に基づく運用実績により、将来の年金受取額が増減する点に留意する必要があります」

＜数値群＞
イ．５　ロ．10　ハ．15　
ニ．144,000　ホ．240,000　
ヘ．276,000　ト．816,000

正解：ニ、ヘ、ロ

①	確定拠出年金の拠出限度額（年額）は、確定給付企業年金がある会社の会社員の場合は、144,000円です。
②	確定拠出年金の拠出限度額（年額）は、国民年金の第３号被保険者の場合は、276,000円です。
③	確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば、60歳から引き出すことが可能です。

【問３】

最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、各種のアドバイスをした。Ｍさんがアドバイスした次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「仮に、Ａさんが65歳になるまで厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務した場合、65歳から支給される老齢厚生年金は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算されます」
②	「妻Ｂさんは、Ａさんと同様、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給はなく、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することになります」
③	「妻Ｂさんが確定拠出年金の個人型年金に加入し、Ａさんが生計を一にする妻Ｂさんの掛金を拠出した場合、Ａさんはその全額を小規模企業共済等掛金控除の対象とすることができます」

正解：○、○、×

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年（1961年）４月２日以降に生まれた男性と、昭和41年（1966年）４月２日以降に生まれた女性には支給されません。
３．	小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、自分の為に払ったお金のみです。社会保険料控除と異なり、配偶者や親族の為に支払ったお金は控除の対象となりません。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさん（39歳）は、預貯金を1,000万円保有しているが、その一部を活用して、Ｘ社株式またはＹ社株式（２社は同業種、東京証券取引所市場第一部上場）のいずれかを購入したいと考えている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ｘ社株式およびＹ社株式の情報＞
［Ｘ社］
株価4,000円
発行済株式総数８億株
１株当たり配当金150円（年間）

［Ｙ社］
株価1,500円
発行済株式総数３億株
１株当たり配当金50円（年間）

※	次回の決算期は、Ｘ社およびＹ社ともに、2019年６月30日（日）である。

＜Ｘ社およびＹ社の財務データ＞（単位：百万円）

※	純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

＜設例＞の＜Ｘ社株式およびＹ社株式の情報＞および＜Ｘ社およびＹ社の財務データ＞に基づいて算出される次の①、②を求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

①	Ｘ社およびＹ社のＲＯＥ
②	Ｘ社およびＹ社のＰＥＲ

正解：12.08、9.69、11.03、9.68

１．

ＲＯＥ(％)＝当期純利益÷自己資本×100です。
自己資本＝純資産である条件がある事より、
Ｘ社のＲＯＥ＝290,000百万円÷2,400,000百万円×100＝12.083…≒12.08％、
Ｙ社のＲＯＥ＝46,500百万円÷480,000百万円×100＝9.6875≒9.69％となります。

２．

ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益です。
Ｘ社は、発行済株式総数が８億株ですから、Ｘ社の１株当たり純利益＝290,000百万円÷８億＝362.5円です。
よって、Ｘ社のＰＥＲ＝4,000円÷362.5円＝11.034…≒11.03倍となります。
Ｙ社は、発行済株式総数が３億株ですから、Ｙ社の１株当たり純利益＝46,500百万円÷３億＝155円です。
よって、Ｙ社のＰＥＲ＝1,500円÷155円＝9.6774…≒9.68倍となります。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、株式の投資指標等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「一般に、ＰＥＲが高い銘柄ほど、株価は割安で今後の高い利益成長が期待されていると考えることができます」
②	「一般に、ＲＯＥが高い会社ほど、資産の効率的な活用がなされていると考えることができます」
③	「一般に、配当性向が高いほど、株主に対する利益還元の度合いが高いと考えることができます。配当性向は、Ｙ社の数値がＸ社の数値を上回っています」

正解：×、○、×

１．	一般に、ＰＥＲが高い銘柄ほど、株価は割高で、今後の高い利益成長が期待されていると考えることができます。
２．	正しい記述です。ＲＯＥは、自己資本に対してどれだけの利益をあげたかを測る指標です。
３．	配当性向(％)＝配当金総額÷当期純利益×100ですから、前半部分は正しい記述です。Ｘ社の配当性向＝120,000百万円÷290,000百万円×100≒41.38％、Ｙ社の配当性向＝15,000百万円÷46,500百万円×100≒32.26％より、配当性向は、Ｙ社の数値がＸ社の数値を下回っています。

【問６】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式の購入について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）において、Ｘ社株式を購入し、その配当金を特定口座に受け入れた場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、配当金額の（ ① ）％相当額が源泉徴収等されます。ＡさんがＸ社株式の次回の配当金を受け取るためには、権利付き最終日である６月（ ② ）までにＸ社株式を購入する必要があります」(注)制度改正あり

Ⅱ

「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）において、仮にＸ社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,400円で全株売却した場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、譲渡益に対して（ ① ）％相当額が源泉徴収等されます。他方、譲渡損失が生じ、同年中にＸ社株式の配当金を特定口座に受け入れた場合、譲渡損失の金額と配当金額は特定口座内で損益通算されます。なお、控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告をすることにより、翌年以降（ ③ ）年間の繰越控除が可能です」

＜語句群＞
イ．１　ロ．３　ハ．５　
ニ．15.315　ホ．20.315　
ヘ．20.42　
ト．25日（火）　
チ．27日（木）　リ．28日（金）

正解：ホ、ト、ロ

①

特定口座に受け入れた配当金に対しては、所得税15％、住民税５％、復興特別所得税0.315％が源泉徴収されます。

②

株式の受け渡しは、約定日から起算して、４営業日後です。
権利付き最終日が2019年６月30日（日）であるという事は、28日（金）までに株式の受け渡しが行われる必要があります。
したがって、権利付き最終日は、25日（火）となります。

【改正後】株式の受け渡しは、約定日から起算して、３営業日後です。
権利付き最終日が2019年６月30日（日）であるという事は、28日（金）までに株式の受け渡しが行われる必要があります。
したがって、権利付き最終日は、26日（水）となりますから、語句群に正しい肢はありません。

③

上場株式等の譲渡損失の金額は、翌年以降３年間にわたって繰越控除する事が可能です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび母Ｃさんとの３人家族である。なお、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（63歳）］
会社員

［妻Ｂさん（61歳）］
2018年中に、パートタイマーとして給与収入100万円と特別支給の老齢厚生年金30万円を得ている。

［母Ｃさん（88歳）］
2018年中に、老齢基礎年金50万円を受け取っている。

＜Ａさんの2018年分の収入等に関する資料＞
［給与所得の金額］
192万円

［不動産所得の金額］
▲120万円（白色申告）
（土地等の取得に係る負債の利子20万円を含む）

［報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額］
80万円

［確定拠出年金の老齢給付の年金額］
30万円

［個人年金保険契約に基づく年金収入］
100万円（必要経費は60万円）

＜妻Ｂさんの2018年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
100万円

［報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額］
30万円

※	妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2018年12月31日現在のものである。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

所得税における損益通算に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ～ホのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「損益通算の対象となる不動産所得、（ ① ）所得、譲渡所得、（ ② ）所得の４つの所得金額の計算上生じた損失の金額がある場合には、一定の順序に従ってこれを他の各種所得の金額から控除します。損益通算は、第一次通算、第二次通算、第三次通算の順に行われます。第一次通算では、不動産所得または（ ① ）所得の金額の計算上生じた損失の金額を、給与所得などの経常所得の金額から控除します。また、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、（ ③ ）所得の金額から控除します。第一次通算によってもなお控除しきれない損失の金額がある場合は、第二次通算および第三次通算を行うことになります」

＜語句群＞
イ．山林　ロ．退職　ハ．一時　
ニ．事業　ホ．雑

正解：ニ、イ、ハ

①	損益通算の対象となる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の４つです。
②	損益通算の第一次通算で、経常所得と通算する所得は、同じく経常的な所得である不動産所得と事業所得のマイナスです。
③	損益通算の第一次通算では、非経常的な所得である譲渡所得のマイナスは、同じく非経常的な所得である一時所得と通算します。

【問８】

Ａさんの2018年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。　

①	「Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円です」(注)制度改正あり　 (注)制度改正あり　 (注)制度改正あり
②	「Ａさんが適用を受けることができる母Ｃさんに係る扶養控除の額は、48万円です」
③	「Ａさんは不動産所得の金額に損失が生じているため、確定申告をすることによって、純損失の繰越控除の適用を受けることができます」

正解：○、×、×

１．

正しい記述です。

配偶者控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下である等の要件を満たすと適用を受ける事が出来ます。
妻Ｂさんの給与所得＝100万円－65万円（給与所得控除額の最低保証金額）＝35万円です。
また、妻Ｂさんの公的年金等に係る雑所得は、70万円（公的年金等控除額の最低保証金額）以下ですから、０です。
よって、妻Ｂさんの合計所得金額は、35万円です。

【改正後】
配偶者控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が48万円以下である等の要件を満たすと適用を受ける事が出来ます。
妻Ｂさんの給与所得＝100万円－55万円（給与所得控除額の最低保証金額）＝45万円です。
また、妻Ｂさんの公的年金等に係る雑所得は、60万円（公的年金等控除額の最低保証金額）以下ですから、０です。
よって、妻Ｂさんの合計所得金額は、45万円です。

２．

母Ｃさんの雑所得は公的年金等控除額の最低額に満たないため、母Ｃさんの合計所得金額は０になります。また、母Ｃさんは70歳以上の扶養親族であるため、老人扶養親族に該当します。
老人扶養親族は、同居していると58万円の控除を受けることができます（同居していなければ48万円）。

３．

純損失の繰越控除は、青色申告者にのみ与えられた権利です。

【問９】

Ａさんの2018年分の所得金額について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。

①	総所得金額に算入される雑所得の金額
②	総所得金額

＜公的年金等控除額（65歳未満の者）＞(注)制度改正あり
収入金額	公的年金等控除額
330万円未満	120万円
330万円以上 410万円未満	収入金額×25％＋37.5万円
410万円以上 770万円未満	収入金額×15％＋78.5万円
770万円以上	収入金額×５％＋155.5万円

正解：80、172

１．

雑所得＝公的年金等に係る雑所得＋公的年金等以外の雑所得です。
公的年金等に係る雑所得＝80万円＋30万円－70万円＝40万円です。
また、公的年金等以外の雑所得＝100万円－60万円＝40万円です。
よって、雑所得＝40万円＋40万円＝80万円となります。
なお、雑所得はその全額が総所得金額に算入される為、総所得金額に算入される雑所得は、80万円です。

２．

不動産所得の計算上生じた赤字120万円の内、土地等の取得に係る負債の利子20万円を除く100万円は損益通算の対象となります。
よって、総所得金額＝192万円－100万円＋80万円＝172万円となります。