お金の寺子屋

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FP2級実技(個人)解説-2019年1月・解説のみ

【問1】
正解:リ、イ、ニ
遺族基礎年金の受給権者は、死亡した被保険者によって生計を維持されていた子または子のある配偶者です。
年金法上の子とは、基本的には、高校を卒業するまでの子供というイメージですが、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子供も含まれます。
遺族基礎年金の子の加算額は、第1子・第2子までは1人につき224,300円です。
【問2】
正解:300、482,588、65
厚生年金保険の被保険者が死亡した場合の遺族厚生年金は、その計算上、300ヵ月の被保険者月数が最低保証されます。
具体的には、被保険者月数nが300に満たないとき、年金額の計算式に300/nを乗じます。
a=28万円×7.125/1,000×60=119,700円
b=40万円×5.481/1,000×189=414,363.6円
より、
遺族厚生年金の年金額=(119,700円+414,363.6円)×300/(60+189)×3/4=482,587.5…
となり、円未満を四捨五入すると、482,588円となります。
中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金の受給が終了した時点で、40歳以上65歳未満の妻に支払われ、当該妻が65歳になるまで支払われます。
【問3】
正解:×、○、×
障害基礎年金の額は、「老齢基礎年金の満額×1.25+子の加算」です。
正しい記述です。障害厚生年金は、障害等級1級または2級に該当する場合、配偶者の加給年金額が加算されます。
介護保険の第2号被保険者は、40歳以上65歳未満です。
【問4】
正解:ハ、ホ、ト、ヌ
東証株価指数(TOPIX)は、東証一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数です。
東証株価指数(TOPIX)は、大型株(時価総額が大きい銘柄)の影響を受けやすいです。
信託報酬は、信託財産から日々控除されるものですから、投資家が間接的に負担している費用であると言えます。
信託財産留保額は、投資信託の解約ペナルティのような費用ですから、解約時に発生します。
【問5】
正解:×、×、○
ドルコスト平均法は、価格が変動する商品を定期的に一定金額ずつ購入する投資手法です。
つみたてNISAの年間の非課税投資枠は、40万円です。
正しい記述です。つみたてNISAと一般NISAは、同一年中において、併用して新 規投資等に利用することができません。
【問6】
正解:200、15.315、24,378
投資信託に係るの譲渡所得=(換金時の基準価格-個別元本)×口数です。
個別元本=購入時の基準価格-元本払戻金(特別分配金)の累計額より、①は、元本払戻金(特別分配金)の累計額、つまり、200円と分かります。
よって、1.の計算式は、
{11,000円-(10,000円-200円)}×(100万口÷1万口)=120,000円となります。
株式等に係る譲渡所得に対しては、所得税15%と復興特別所得税0.315%がかかります。
よって、②は15.315%となり、2.の計算式は、
120,000円×15.315%=18,378円となります。
3.の計算式は、120,000円×5%=6,000円より、
③=18,378円+6,000円=24,378円となります。

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【問7】
正解:イ、ヌ、ヘ
住宅ローン控除は、住宅ローンの返済期間が10年以上である場合、最長10年間控除を受ける事ができます。
住宅ローン控除の控除額の上限は、基本的に40万円まで(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅に該当する場合は50万円まで)です。
住宅ローン控除を受けるための床面積の要件は、50㎡以上で、その2分の1を居住の用に供する事とされています。
【問8】
正解:○、○、○
正しい記述です。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合 の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、700万円(一定要件を満たす住宅の場合は1,200万円)まで贈与税が非課税となります。
正しい記述です。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、基本的に、1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整を受ける事ができます。
正しい記述です。住宅ローン控除は、一定要件のもと、再入居時に再適用を受ける事ができます。
【問9】
正解:9,300,000、260,000、380,000、215,000
所得金額は給与所得のみですから、総所得金額=給与所得金額です。
給与所得金額=1,150万円-220万円=930万円です。
居住者の合計所得金額は930万円ですから、速算表より、配偶者控除の金額は26万円であると分かります。
長男Cさんは、16歳ですから、一般の控除対象扶養親族として、38万円の控除対象となります。
長女Dさんは、13歳(16歳未満ですから、扶養控除の対象とはなりません。
住宅ローン控除の額=年末のローン残高×1%より、
2,150万円×1%=215,000円となります。

【問10】
正解:100、880、3,600

甲土地と乙土地は一体利用しますら、一つの土地が防火地域と準防火地域にまたがると考えます。ですから、(甲土地を含めて)敷地全体に防火地域の規定が適用される事に注意してください。
建蔽率の計算上、甲土地は、防火地域に耐火建築物を建てるので、+10%、乙土地は、建蔽率80%の防火地域に耐火建築物を建てるので、100%となります。
よって、建蔽率の上限となる建築面積は、
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
  400㎡×70%=280㎡
(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
  600㎡×100%=600㎡
(3)建蔽率の上限となる建築面積
  280㎡+600㎡=880㎡
となります。

甲土地と乙土地は一体利用しますら、容積率の計算上、甲土地と乙土地の前面道路は、どちらも16m(>12m)となります。
よって、法定乗数は使いませんので、容積率の上限となる延べ面積は、
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
  400㎡×300%=1,200㎡
(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
  600㎡×400%=2,400㎡
(3)容積率の上限となる延べ面積
  1,200㎡+2,400㎡=3,600㎡
となります。

【問11】
正解:ハ、リ、ホ、ル
3,000万円の特別控除の適用を受けるためには、家屋に自己が居住しなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに譲渡する事等の要件を満たす必要があります。
軽減税率の特例は、3,000万円特別控除後の譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分に係る税率が、所得税10%、住民税4%になるというものです。
軽減税率の特例の適用を受けるためには、居住用財産を譲渡した年の1月1日において、その所有期間が10年を超えていなくてはいけません。
特定の居住用財産の買換え特例の適用を受けるためには、譲渡価格が1億円以下である事等の要件があります。
【問12】
正解:○、○、×
正しい記述です。等価交換方式においては、建物の建設資金はデベロッパーが拠出します。
正しい記述です。建設協力金方式は、建物の建設資金の一部または全部をテナントから借りる代わりに、テナントが意図する設計で建設するため、テナントの退去後に転用が難しい場合があります。
事業用定期借地権方式では、賃貸借期間満了後、原則として、借地人は更地にして土地を返還しなくてはいけません。
【問13】
正解:88、1,500、30
直系尊属からの、その年の1月1日において20歳以上の者に対する対して贈与された財産は、贈与税の計算上、特例贈与財産として扱われます。
したがって、贈与税額=(700-110)万円×20%-30万円=88万円となります。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を利用した場合の非課税枠は、1,500万円(学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については500万円)までです。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合、受贈者が30歳に達すると、基本的に、教育資金管理契約は終了します。
【問14】
正解:×、○、○
相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円です。
正しい記述です。相続時精算課税制度の適用を受けるためには、受贈者が贈与をする年の1月1日において20歳以上である必要があります。
正しい記述です。一旦、相続時精算課税制度を選択すると、その人からの贈与について、暦年課税を選択する事はできなくなります。
【問15】
正解:リ、ヘ、ロ
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
本問において、法定相続人の数は2人なので、基礎控除額は、4,200万円になります。
自宅の敷地は、330㎡まで、相続税評価額を8割減する事ができます。
よって、自宅の敷地について、課税価格に算入する金額は、
6,000万円×330/400×(1-0.8)+6,000万円×70/400=2,040万円となります。
死亡保険金の非課税金枠=500万円×法定相続人の数です。
本問において、法定相続人の数は2人なので、非課税枠は、1,000万円になります。

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