ＦＰ２級実技（個人）解説－2019年１月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさん（43歳）は、妻Ｂさん（41歳）、長男Ｃさん（10歳）および二男Ｄさん（６歳）との４人暮らしである。Ａさんは、住宅ローンの返済や教育資金の準備など、今後の資金計画を再検討したいと考えている。その前提として、自分が死亡した場合に公的年金制度から遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。また、公的年金制度からの障害給付や公的介護保険についても確認したいと考えている。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（43歳）］
昭和50年９月13日生まれ
会社員
公的年金加入歴は下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

［妻Ｂさん（41歳）］
昭和52年８月10日生まれ
専業主婦
公的年金加入歴：20歳から22歳の大学生であった期間（32月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳からＡさんと結婚するまでの７年間（84月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
Ａさんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

［長男Ｃさん（10歳）］
平成20年７月16日生まれ

［二男Ｄさん（６歳）］
平成24年11月27日生まれ

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんに対して、遺族基礎年金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

Ⅰ

「遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、死亡した被保険者によって生計を維持されていた『子のある（ ① ）』または『子』です。『子』とは、18歳到達年度の末日までの間にあるか、（ ② ）歳未満で障害等級１級または２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻していない子を指します」

Ⅱ

「子のある（ ① ）の遺族基礎年金の額（平成30年度価額）は、『779,300円＋子の加算』の式により算出され、子の加算は第１子・第２子までは１人につき（ ③ ）円、第３子以降は１人につき74,800円となります。したがって、仮に、Ａさんが現時点（平成31年１月27日）で死亡した場合、妻Ｂさんが受給することができる遺族基礎年金の額は、年額□□□円となります

＜語句群＞
イ．20　ロ．25　ハ．30　
ニ．224,300　ホ．389,300　
ヘ．584,500　
ト．妻　
チ．妻または55歳以上の夫　リ．配偶者

正解：リ、イ、ニ

①	遺族基礎年金の受給権者は、死亡した被保険者によって生計を維持されていた子または子のある配偶者です。
②	年金法上の子とは、基本的には、高校を卒業するまでの子供というイメージですが、20歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の子供も含まれます。
③	遺族基礎年金の子の加算額は、第１子・第２子までは１人につき224,300円です。

【問２】

Ｍさんは、Ａさんに対して、遺族厚生年金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、年金額は平成30年度価額に基づいて計算し、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。

Ⅰ

「Ａさんが厚生年金保険の被保険者期間中に死亡した場合、遺族厚生年金の額は、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（ ① ）月に満たないときは、（ ① ）月とみなして年金額が計算されます。仮に、Ａさんが現時点（平成31年１月27日）で死亡した場合、＜設例＞の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記＜資料＞の計算式により、妻Ｂさんが受給することができる遺族厚生年金の額は、年額（ ② ）円となります」

Ⅱ

「二男Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Ｂさんが（ ③ ）歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」

＜資料＞

正解：300、482,588、65

①	厚生年金保険の被保険者が死亡した場合の遺族厚生年金は、その計算上、300ヵ月の被保険者月数が最低保証されます。具体的には、被保険者月数ｎが300に満たないとき、年金額の計算式に300/ｎを乗じます。
②	ａ＝28万円×7.125/1,000×60＝119,700円ｂ＝40万円×5.481/1,000×189＝414,363.6円より、遺族厚生年金の年金額＝(119,700円＋414,363.6円)×300/(60＋189)×３/４＝482,587.5… となり、円未満を四捨五入すると、482,588円となります。
③	中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金の受給が終了した時点で、40歳以上65歳未満の妻に支払われ、当該妻が65歳になるまで支払われます。

【問３】

Ｍさんは、Ａさんに対して、公的年金制度からの障害給付および公的介護保険（以下、「介護保険」という）の保険給付について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

①	「仮に、Ａさんが現時点で疾病等により重度の障害状態となり、その障害の程度が障害等級１級または２級と認定された場合、Ａさんは障害基礎年金を受給することができます。Ａさんの障害の程度が障害等級１級に該当する場合、障害基礎年金の額（平成30年度価額）は、『779,300円×1.5＋子の加算』の式により算出されます」
②	「仮に、Ａさんが現時点で疾病等により重度の障害状態となり、その障害の程度が障害等級１級から３級のいずれかに認定された場合、Ａさんは障害厚生年金を受給することができます。Ａさんの障害の程度が障害等級１級または２級に該当する場合、障害厚生年金には配偶者の加給年金額が加算されます」
③	「介護保険の保険給付を受けるためには、都道府県から、要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。ただし、Ａさんのような40歳以上60歳未満の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が、末期がんや脳血管疾患などの加齢に伴う特定疾病によって生じたものでなければ給付は受けられません」

正解：×、○、×

①	障害基礎年金の額は、「老齢基礎年金の満額×1.25＋子の加算」です。
②	正しい記述です。障害厚生年金は、障害等級１級または２級に該当する場合、配偶者の加給年金額が加算されます。
③	介護保険の第２号被保険者は、40歳以上65歳未満です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさん（35歳）は、投資信託による資産運用を始めたいと思っているが、これまで投資経験がなく、投資信託の仕組み等に関して、あまり知識がない。
そこで、Ａさんは、金融機関に勤務するファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｍさんは、Ｘ投資信託およびＹ投資信託を例として、Ａさんに投資信託の説明を行うことにした。
Ｘ投資信託およびＹ投資信託に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ｘ投資信託（公募株式投資信託）に関する資料＞
銘柄名：ＴＯＰＩＸインデックス（つみたてＮＩＳＡ対象銘柄）
投資対象地域／資産：国内／国内株式
信託期間：無期限
基準価額：10,500円（１万口当たり）
決算日：年１回（５月25日）
購入時手数料：なし
運用管理費用（信託報酬）：0.1836％（税込）
信託財産留保額：なし

＜Ｙ投資信託（公募株式投資信託）に関する資料＞
銘柄名：エマージング株式ファンド
投資対象地域／資産：海外／新興国株式
信託期間：無期限
基準価額：12,000円（１万口当たり）
決算日：年１回（５月20日）
購入時手数料：3.24％（税込）
運用管理費用（信託報酬）：1.782％（税込）
信託財産留保額：0.3％

※	＜設例＞および各問において、以下のような名称を使用している。
・	非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」という。
・	非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」という。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ投資信託およびＹ投資信託の仕組み等について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「Ｘ投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と連動する投資成果を目指して運用されるインデックス型の投資信託です。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の（ ① ）銘柄を対象とする株価指数であり、時価総額の（ ② ）銘柄の値動きの影響を受けやすいという特徴があります」

Ⅱ

「Ｘ投資信託は購入時手数料を徴収しないノーロード型の投資信託ですが、Ｙ投資信託は3.24％（税込）の購入時手数料が必要です。運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を保有している期間、投資家が（ ③ ）負担する費用です。アクティブ運用を行う投資信託は、一般に、運用管理費用（信託報酬）がインデックス型の投資信託に比べて高いという特徴があります。信託財産留保額は、通常、投資信託を（ ④ ）する際に控除される費用であり、その額は信託財産に留保されます」

＜語句群＞
イ．225　ロ．400　ハ．全　
ニ．小さい　ホ．大きい　
ヘ．直接的に　ト．間接的に　
チ．決算時に　リ．購入　ヌ．換金

正解：ハ、ホ、ト、ヌ

①	東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東証一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数です。
②	東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、大型株（時価総額が大きい銘柄）の影響を受けやすいです。
③	信託報酬は、信託財産から日々控除されるものですから、投資家が間接的に負担している費用であると言えます。
④	信託財産留保額は、投資信託の解約ペナルティのような費用ですから、解約時に発生します。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ投資信託の購入方法について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「ドルコスト平均法は、価格が変動する商品を定期的に一定口数購入することで、平均購入価格を平準化する効果を期待した購入方法です。定期的に一定額購入する方法よりも、平均購入価格を引き下げる効果があります」
②	「つみたてＮＩＳＡでは、対象銘柄を指定したうえで、累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けを行います。年間の非課税投資枠は80万円です」
③	「一般ＮＩＳＡは、年間の非課税投資枠120万円分を１回の購入で全額利用することができます。ただし、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することができません」

正解：×、×、○

①	ドルコスト平均法は、価格が変動する商品を定期的に一定金額ずつ購入する投資手法です。
②	つみたてＮＩＳＡの年間の非課税投資枠は、40万円です。
③	正しい記述です。つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することができません。

【問６】

Ｍさんは、Ａさんに対して、公募株式投資信託の譲渡益の課税関係について説明した。下記＜資料＞の条件に基づき、平成30年中に特定口座（源泉徴収あり）を利用してＺ投資信託を100万口購入し、同年中に全部を換金した場合に徴収される所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の＜計算の手順＞の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、手数料等については考慮しないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜資料＞
［Ｚ投資信託の基準価額および平成30年中の収益分配金（１万口当たり）］
購入時の基準価額：10,000円
換金時の基準価額：11,000円
換金時までに受け取った収益分配金の合計額：1,000円
（内訳）
　普通分配金：800円
　元本払戻金（特別分配金）：200円

＜計算の手順＞
１．	譲渡所得の金額 {11,000円－(10,000円－（ ① ）円)}×(100万口÷１万口)＝□□□円
２．	所得税および復興特別所得税の合計額 □□□円×（ ② ）％＝□□□円
３．	住民税額 □□□円×５％＝□□□円
４．	所得税、復興特別所得税および住民税の合計額 □□□円＋□□□円＝（ ③ ）円

正解：200、15.315、24,378

①	投資信託に係るの譲渡所得＝(換金時の基準価額－個別元本)×口数です。個別元本＝購入時の基準価額－元本払戻金(特別分配金)の累計額より、①は、元本払戻金(特別分配金)の累計額、つまり、200円と分かります。よって、１．の計算式は、｛11,000円－(10,000円－200円)｝×(100万口÷１万口)＝120,000円となります。
②	株式等に係る譲渡所得に対しては、所得税15％と復興特別所得税0.315％がかかります。よって、②は15.315％となり、２．の計算式は、 120,000円×15.315％＝18,378円となります。
③	３．の計算式は、120,000円×５％＝6,000円より、 ③＝18,378円＋6,000円＝24,378円となります。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
大手化学メーカーに勤務するＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、会社の借上げ社宅（マンション）に居住していたが、平成30年８月に住宅ローンを利用して新築マンションを取得し、同月中に入居した。
Ａさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（45歳）］
会社員

［妻Ｂさん（42歳）］
専業主婦。平成30年中に、パートタイマーとして給与収入100万円を得ている。

［長男Ｃさん（16歳）］
高校生。平成30年中の収入はない。

［長女Ｄさん（13歳）］
中学生。平成30年中の収入はない。

＜Ａさんの平成30年分の収入に関する資料＞
給与収入の金額：1,150万円

＜Ａさんが取得した新築マンションに関する資料＞

［取得価額］
4,700万円

［土地］
45㎡（敷地利用権の割合相当の面積）

［建物］
95㎡（専有部分の床面積）

［資金調達方法］
自己資金2,000万円
銀行からの借入金2,200万円
父親からの資金援助500万円

［平成30年12月末の借入金残高］
2,150万円

［返済期間］
20年

［留意点］
当該マンションの取得は、特定取得に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅に該当しない。

※	家族は、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも平成30年12月31日現在のものである。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

住宅借入金等特別控除（以下、「本控除」という）に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ～ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「平成30年中に住宅ローンを利用して自己の居住用住宅の取得等をした場合、所定の要件を満たせば、住宅ローンの年末残高に所定の割合（控除率）を乗じて得た金額を、居住の用に供した年分以後（ ① ）年間、各年分の所得税額から控除することができます。住宅ローンの年末残高には限度額が設けられていますが、住宅の取得等が特定取得に該当し、当該住宅が認定長期優良住宅および認定低炭素住宅に該当しない場合の年末残高の限度額は（ ② ）万円となります。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『取得した住宅の床面積は（ ③ ）㎡以上であること』『住宅ローンの返済期間が（ ① ）年以上であること』などが挙げられます」

＜数値群＞
イ．10　ロ．15　ハ．20　ニ．25　
ホ．40　へ．50　ト．70　
チ．2,000　リ．3,000　ヌ．4,000

正解：イ、ヌ、ヘ

①	住宅ローン控除は、住宅ローンの返済期間が10年以上である場合、最長10年間控除を受ける事ができます。
②	住宅ローン控除の控除額の上限は、基本的に40万円まで（認定長期優良住宅および認定低炭素住宅に該当する場合は50万円まで）です。
③	住宅ローン控除を受けるための床面積の要件は、50㎡以上で、その２分の１を居住の用に供する事とされています。

【問８】

Ａさんの新築マンションの購入に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「父親からの資金援助について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、贈与を受けた金額が非課税限度額を下回りますので、贈与税は課されません」
②	「Ａさんが平成30年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、住所地を所轄する税務署長に確定申告書を提出する必要がありますが、平成31年分以後の所得税については、年末調整においてその適用を受けることができます」
③	「仮に、転勤等のやむを得ない事由により家族全員で転居した後、その事由が解消し、自宅に再入居した場合、当初の控除期間内であれば、一定の要件のもとで、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます」

正解：○、○、○

①	正しい記述です。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、700万円（一定要件を満たす住宅の場合は1,200万円）まで贈与税が非課税となります。
②	正しい記述です。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、基本的に、１年目のみ確定申告が必要で、２年目以降は年末調整を受ける事ができます。
③	正しい記述です。住宅ローン控除は、一定要件のもと、再入居時に再適用を受ける事ができます。

【問９】

Ａさんの平成30年分の所得税額を計算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。(注)制度改正あり

（ａ）総所得金額	（ ① ）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	□□□円
地震保険料控除	□□□円
配偶者控除	（ ② ）円
扶養控除	（ ③ ）円
基礎控除	380,000円
（ｂ）所得控除の額の合計額	3,000,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	□□□円
（ｅ）税額控除（住宅借入金等特別控除）	（ ④ ）円
（ｆ）差引所得税額	□□□円
（ｇ）復興特別所得税額	□□□円
（ｈ）所得税および復興特別所得税の額	□□□円

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

＜資料＞配偶者控除額の金額
居住者の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

＜資料＞配偶者控除額の金額
居住者の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

正解：9,300,000、260,000、380,000、215,000

①	所得金額は給与所得のみですから、総所得金額＝給与所得金額です。給与所得金額＝1,150万円－220万円＝930万円です。＜改正後＞現在の給与所得控除額は、資料と異なります。
②	居住者の合計所得金額は930万円ですから、速算表より、配偶者控除の金額は26万円であると分かります。
③	長男Ｃさんは、合計所得金額が38万円以下で16歳以上23歳未満ですから、一般の控除対象扶養親族として、38万円の控除対象となります。長女Ｄさんは、13歳（16歳未満ですから、扶養控除の対象とはなりません。＜参考＞現在は、扶養控除を受けるための親族の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。
④	住宅ローン控除の額＝年末のローン残高×１％より、 2,150万円×１％＝215,000円となります。