ＦＰ２級実技（個人）解説－2018年９月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、平成31年２月に満60歳となり定年を迎える。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ社に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務している。Ｘ社には、本人が希望すれば65歳になるまで勤務することができる継続雇用制度がある。Ａさんは、継続雇用制度を利用せず、60歳以後は仕事をしない予定としているが、Ｘ社の社長からは「人材の確保が難しく、Ａさんに辞められては困る。しばらくは継続して働いてもらえないだろうか」と言われている。
Ａさんは、継続雇用制度を利用した場合と利用しなかった場合で、公的年金等の社会保険の取扱いにどのような違いがあるか、確認しておきたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさん夫婦に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Ｘ社の継続雇用制度の雇用条件＞
・	１年契約の嘱託雇用で１日８時間（週40時間）勤務
・	賃金月額は60歳到達時の65％（月額29万円）で賞与はなし

＜Ａさん夫婦に関する資料＞
［Ａさん］
昭和34年２月16日生まれ
会社員
公的年金加入歴は下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

［妻Ｂさん］
昭和37年６月17日生まれ
専業主婦
公的年金加入歴：18歳からＡさんと結婚するまでの８年間（96月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
Ａさんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※	Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の＜語句群＞のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

・

「昭和34年２月生まれのＡさんは、原則として、（ ① ）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。Ａさんが60歳以後も厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務した場合は、（ ① ）歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に年金額が計算されます。なお、（ ① ）歳からＡさんに支給される報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金には、配偶者の加給年金額（ ② ）」

・

「Ａさんが（ ① ）歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務し、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が（ ③ ）万円（平成30年度の支給停止調整開始額）を超える場合は、特別支給の老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります」

＜語句群＞
イ．25　ロ．28　ハ．46　ニ．48　
ホ．62　ヘ．63　ト．64　
チ．が加算されます　
リ．は加算されません

正解：ヘ、リ、ロ

①	特別支給の老齢厚生年金が支給されるのは、男性は昭和36年４月１日生まれまでです。基本的に２年刻みで支給が遅れますので、昭和34年４月２日～昭和36年４月１日までの人が64歳から報酬比例部分が支給されると推測できます。そして、昭和32年４月２日～昭和34年４月１日までの人は、63歳から報酬比例部分が支給されると推測できます。
②	加給年金は、報酬比例部分と定額部分が支給される場合等に加算されます。
③	65歳未満の人が受け取る在職老齢年金は、年金月額と総報酬月額相当額が28万円を超える場合に減額されます。

【問２】

Ｍさんは、Ａさんに対して、社会保険に係る各種の取扱いについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんが60歳以後もＸ社に勤務し、かつ、60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の75％相当額を下回った場合は、所定の手続を行うことにより、支給対象月に支払われた賃金額の15％に相当する額の高年齢雇用継続基本給付金が支給されます」
②	「Ａさんが定年退職によって、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、60歳になるまでの間、国民年金の第１号被保険者として国民年金の保険料を納付する必要があります。なお、国民年金の保険料を前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引があります」
③	「Ａさんが継続雇用制度を利用せず、Ｘ社を定年退職した場合であっても、Ａさんは、所定の手続を行うことにより、最長で２年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます。なお、任意継続被保険者の保険料は、Ａさんが全額負担することになります」

正解：×、○、○

①	高年齢雇用継続基本給付金の最高額は支給対象月に支払われた賃金額の15％ですが、低下率が61％超75％未満の場合、逓減されます。
②	正しい記述です。
③	正しい記述です。

【問３】

Ａさんが、60歳でＸ社を定年退職し、その後再就職および継続雇用制度を利用しない場合、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（平成30年度価額）を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①～④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、＜設例＞の＜Ａさん夫婦に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づくこと。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞
１．老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）
　　（ ① ）円

２．老齢厚生年金の年金額
（１）報酬比例部分の額（円未満四捨五入）
　　（ ② ）円
（２）経過的加算額（円未満四捨五入）
　　（ ③ ）円
（３）基本年金額（上記「（１）＋（２）」の額）
　　　□□□円
（４）加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
（５）老齢厚生年金の年金額
　　（ ④ ）円

＜資料＞

正解：737,088、1,084,995、662、1,475,457

①	保険料納付済期間は454ヵ月ですから、老齢基礎年金の額＝779,300円×454/480＝737,088円です。
②	報酬比例部分の額＝30万円×7.125/1,000×264＋50万円×5.481/1,000×190＝1,084,995円です。
③	経過的加算額＝1,625円×454－779,300円×454/480＝662円です。
④	Ａさんが65歳時、妻Ｂさんは65歳未満ですから、加給年金が支給されます。ゆえに、老齢厚生年金の額＝1,084,995円＋662円＋389,800円＝1,475,457円になります。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさん（38歳）は、金融資産の大半を預貯金で保有しており、その額は1,000万円程度になる。Ａさんは、預貯金の一部を活用して、Ｘ社株式（東京証券取引所市場第一部）を購入したいと考えている。Ａさんは、Ｘ社株式の配当利回りや株主優待に魅力を感じている。
また、Ａさんは、「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（以下、当該非課税制度を『つみたてＮＩＳＡ』、非課税口座内に設定される累積投資勘定を『つみたてＮＩＳＡ勘定』という）」についても興味を持っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんが購入を検討しているＸ社株式に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ｘ社株式の関連情報＞
株価：3,300円
発行済株式数：3,000万株
決算期：平成31年２月28日（木）（配当と株主優待の権利が確定する決算期末）

＜Ｘ社の財務データ＞（単位：百万円）
	３８期	３９期
資産の部合計	190,000	192,000
負債の部合計	110,000	104,000
純資産の部合計	80,000	88,000
売上高	280,000	290,000
営業利益	14,300	15,200
経常利益	14,200	15,000
当期純利益	7,200	10,600
配当金総額	1,800	2,100

※	純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

＜設例＞の＜Ｘ社株式の関連情報＞および＜Ｘ社の財務データ＞に基づいて算出される次の①、②を求めなさい（計算過程の記載は不要）。＜答＞は、％表示の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

①	39期におけるＲＯＥ（自己資本は38期と39期の平均を用いる）
②	39期における配当利回り

正解：12.62、2.12

①	ＲＯＥ＝10,600÷(80,000＋88,000)÷２×100＝12.619％です。
②	１株あたり配当金＝2,100百万円÷3,000万株＝70円より、配当利回り＝70円÷3,300円×100＝2.121％です。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式の購入について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「ＰＥＲは、株価が１株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標です。一般に、ＰＥＲが低い銘柄ほど株価は割高とされ、今後の成長性が期待できます。ＰＥＲの水準は、業種や会社の規模等によって異なりますので、同業他社との比較指標として利用し、今後の株価の動向を予測するうえでの参考としてください」
②	「仮に、Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）においてＸ社株式を株価3,300円で500株購入し、同年中に株価3,600円で全株売却した場合、手数料等を考慮しなければ、売却益15万円に対して10.21％相当額が源泉徴収等されます」
③	「Ｘ社株式の配当および株主優待を受け取るためには、権利付き最終日までにＸ社株式を購入しておく必要があります。Ｘ社株式の権利付き最終日は、権利確定日の前日である平成31年２月27日（水）になります」

正解：×、×、×

①

一般に、ＰＥＲが低い銘柄ほど株価は割安とされます。

②

株式等に係る譲渡所得に対する税率は、所得税と住民税と復興特別所得税を合わせて20.315％です。

③

株式は、約定日から起算して４営業日後に受け渡しが行われますから、権利付き最終日は、権利確定日の４営業日前です。

【改正後】2019年７月から３営業日後に変更されました。

【問６】

Ｍさんは、Ａさんに対して、つみたてＮＩＳＡについて説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「つみたてＮＩＳＡは、つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れたＥＴＦ（上場投資信託）や公募株式投資信託の分配金や譲渡益等が非課税となる制度です。つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる商品は、一定の要件を満たすＥＴＦ（上場投資信託）や公募株式投資信託ですので、Ｘ社株式をつみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることはできません。なお、つみたてＮＩＳＡと従来のＮＩＳＡ（一般ＮＩＳＡ）は、同一年中において、併用して利用すること（ ① ）。
つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる限度額は年間（ ② ）万円で、その非課税期間は（ ③ ）となります。購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限定されていますので、（ ② ）万円分を一括で購入することはできません。つみたてＮＩＳＡは、長期の積立・分散投資を前提とした資産運用の方法ですので、短期の売買を目的とした資産運用に利用することには適していません」

＜語句群＞
イ．40　ロ．50　ハ．80　
ニ．20年間　ホ．25年間　
へ．ができます　
ト．60歳になるまでの間　
チ．はできません

正解：チ、イ、ニ

①	つみたてＮＩＳＡと従来のＮＩＳＡ（一般ＮＩＳＡ）は、毎年どちらか一方を選択します。
②	つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠は、年間40万円です。
③	つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、最大20年間です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、平成30年中に長男Ｃさんの入院・手術費用として医療費30万円（保険金などで補填される金額はない）を支払ったため、医療費控除の適用を受けようと思っている。
Ａさんとその家族に関する資料および平成30年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（57歳）］
会社員

［妻Ｂさん（53歳）］
専業主婦。平成30年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。

［長男Ｃさん（20歳）］
大学生。平成30年中の収入はない。

［二男Ｄさん（14歳）］
中学生。平成30年中の収入はない。

＜Ａさんの平成30年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
1,000万円

［不動産所得の金額］
▲150万円
（土地等の取得に係る負債の利子20万円を含む）

［一時払終身保険の解約返戻金］
契約年月：平成27年４月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：980万円
一時払保険料：1,000万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも平成30年12月31日現在のものである。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の＜数値群＞のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

・

「平成30年分の所得税から居住者の合計所得金額が（ ① ）万円を超えると、配偶者控除の額が段階的に縮小され、合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除の適用を受けることはできません。Ａさんの平成30年分の合計所得金額は（ ① ）万円以下であるため、38万円の配偶者控除の適用があります」

・

「従来の医療費控除は、その年分の総所得金額等の合計額が200万円以上である居住者の場合、その年中に支払った医療費の総額から保険金などで補填される金額を控除した金額が（ ② ）万円を超えるときは、その超える部分の金額（最高200万円）をその居住者のその年分の総所得金額等から控除します。また、従来の医療費控除との選択適用となるセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）では、特定一般用医薬品等購入費の支払額（保険金などで補填される金額を除く）が（ ③ ）円を超えるときに、その超える部分の金額（最高88,000円）をその居住者のその年分の総所得金額等から控除することができます」

イ．５　ロ．10　ハ．20　
ニ．800　ホ．850　へ．900　
ト．12,000　チ．40,000　リ．68,000

正解：ヘ、ロ、ト

①	合計所得金額が900万円を超える場合、配偶者控除や配偶者特別控除の額が少なくなります。
②	従来の医療費控除は、その年分の総所得金額等の合計額が200万円以上である居住者の場合、その年中に正味負担した医療費が10万円を超える場合、その超えた分(最高200万円)が所得控除の対象になります。
③	セルフメディケーション税制では、正味負担したＯＴＣ医薬品の購入額が12,000円を超える場合、その超えた分(最高88,000円)が所得控除の対象になります。

【問８】

Ａさんの平成30年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る負債の利子20万円に相当する部分の金額は、Ａさんの給与所得の金額と損益通算することはできません」
②	「一時払終身保険の解約返戻金は、契約から５年以内の解約ですが、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります。ただし、その赤字の金額は、Ａさんの給与所得の金額と損益通算することはできません」
③	「セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、適用を受けようとする年分において、Ａさんだけではなく、生計を一にする妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんについても定期健康診断や予防接種などの一定の取組みを行っている必要があります」

正解：○、○、×

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。
③	セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、適用を受けようとする年分において、納税者が一定の取り組みを行っている必要があります。

【問９】

Ａさんの平成30年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。(注)制度改正あり

（ａ）総所得金額	（ ① ）円
医療費控除	□□□円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	100,000円
地震保険料控除	25,000円
配偶者控除	380,000円
扶養控除	（ ② ）円
基礎控除	380,000円
（ｂ）所得控除の額の合計額	3,100,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（ ③ ）円

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

＜資料＞所得税の速算表
課税総所得金額	税率	控除額
195万円以下	５％	－
195万円超 330万円以下	10％	97,500円
330万円超 695万円以下	20％	427,500円
695万円超 900万円以下	23％	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円