ＦＰ２級実技（生保）解説－2023年９月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、個人で不動産賃貸業を営んでいる。また、Ａさんは、2023年中に、終身保険の解約返戻金および一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（50歳）］
個人事業主（青色申告者）

［妻Ｂさん（48歳）］
会社員。2023年分の給与収入は600万円である。

［長男Ｃさん（21歳）］
大学生。2023年中の収入はない。

＜Ａさんの2023年分の収入等に関する資料＞
［不動産所得の金額］
900万円（青色申告特別控除後）

［上場株式の譲渡損失の金額］
20万円（証券会社を通じて譲渡したものである）

［終身保険の解約返戻金］
契約年月：2004年８月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：460万円
正味払込保険料：500万円

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2014年６月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：600万円
正味払込保険料：500万円

※	妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

不動産所得に係る青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

Ⅰ	「不動産の貸付が事業的規模に該当する場合、不動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（　①　）万円を控除することができます。（　①　）万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、不動産所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することに加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行う必要があります。なお、不動産の貸付が事業的規模でない場合、青色申告特別控除額は最高（　②　）万円です」
Ⅱ	「不動産所得の金額の計算上、不動産の貸付が事業的規模に該当するか否かについては、社会通念上、事業と称するに至る程度の規模かどうかにより実質的に判断しますが、形式基準によれば、独立した家屋の貸付についてはおおむね（　③　）棟以上、アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね□□□以上であれば、特に反証のない限り、事業的規模として取り扱われます」
Ⅲ	「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、純損失の（　④　）年間の繰越控除、純損失の繰戻還付などが挙げられます」

＜数値群＞
イ．１　ロ．２　ハ．３　ニ．５　
ホ．７　ヘ．10　ト．26　
チ．38　リ．55　ヌ．65

正解：ヌ、ヘ、二、ハ

①	電子申告要件等を満たした場合、青色申告特別控除額は、最大65万円になります。
②	不動産の貸付が事業的規模でない場合、不動産所得の計算上控除することができる青色申告特別控除額は、最大10万円です。
③	不動産所得の金額の計算上、不動産の貸付が事業的規模に該当するか否かは、一般的に、５棟10室基準で判定します。
④	所得税の計算上、純損失の繰越控除は最大３年間認められています。

【問１１】

Ａさんの2023年分の所得税の課税等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「上場株式の譲渡損失の金額は、不動産所得の金額や一時所得の金額と損益通算することができます」
②	「Ａさんが長男Ｃさんの国民年金保険料を支払った場合、その支払った保険料は、Ａさんの社会保険料控除の対象となります」
③	「Ａさんが適用を受けることができる長男Ｃさんに係る扶養控除の額は、38万円です」

正解：×、○、×

①	上場株式の譲渡損失の金額は、総合課税する所得と損益通算することはできません。
②	正しい記述です。社会保険料控除は、本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために払ったお金も控除の対象となります。
③	長男Ｃさんに係る扶養控除の額は、長男Ｃさんが特定扶養親族（19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）に該当するため、63万円です。

【問１２】

Ａさんの2023年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）総所得金額	（　①　）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	□□□円
地震保険料控除	□□□円
扶養控除	□□□円
基礎控除	（　②　）円
（ｂ）所得控除の額の合計額	□□□円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	6,650,000円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（　③　）円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：9,050,000、480,000、902,500

①	不動産所得の金額900万円は、全額総所得金額に算入される。上場株式の譲渡損失の金額は、総所得金額の計算上、損益通算の対象外。一時所得の額は、(460万円＋600万円)－(500万円＋500万円)－50万円＝10万円であり、２分の１が総所得金額に算入される。よって、総所得金額は、900万円＋10万円×１/２＝905万円となります。
②	合計所得金額が2,400万円以下の人が適用を受けることができる基礎控除の額は、48万円です。
③	6,650,000円×20％－427,500円＝902,500円です。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ｘ株式会社（非上場会社・製造業、以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（68歳）は、自宅で妻Ｂさん（67歳）、長男Ｃさん（42歳）家族と同居している。二男Ｄさん（40歳）は、他県に所在する戸建て住宅（持家）で暮らしている。
Ａさんは、妻Ｂさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、Ｘ社の専務取締役である長男ＣさんにＡさんが100％所有するＸ社株式とＸ社本社敷地・建物を承継する予定であり、遺言書を作成しておきたいと考えている。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）＞
現預金等	：	１億3,000万円
Ｘ社株式	：	２億5,000万円
自宅（敷地350㎡）	：	5,000万円（注）
自宅（建物）	：	2,000万円
Ｘ社本社敷地（敷地500㎡）	：	8,000万円（注）
Ｘ社本社建物	：	4,000万円

(注)	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Ａさんが加入している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額：2,000万円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

遺言に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「自筆証書遺言は、その遺言の全文および財産目録をパソコンで作成し、日付および氏名を自書して押印することで作成することができます」
②	「自筆証書遺言は、所定の手続により、法務局（遺言書保管所）に保管することができます。法務局に保管された自筆証書遺言は、遺言者の相続開始時に、家庭裁判所の検認が不要となります」
③	「公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成しますが、推定相続人が証人になることはできません」

正解：×、○、○

①	自筆証書遺言は、財産目録以外は全て自書により作成しなくてはなりません。
②	正しい記述です。自筆証書遺言は、基本的に検認を必要としますが、自筆証書遺言保管制度を利用した場合、内容の改ざん等の恐れがないため、検認は不要となります。
③	正しい記述です。未成年者、推定相続人、受遺者、推定相続人や受遺者の配偶者や直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人は、証人になることができません。

【問１４】

Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ	「遺言により、自宅および現預金等を妻Ｂさん、Ｘ社関連の資産を長男Ｃさんに相続させた場合、二男Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額が６億円の場合、二男Ｄさんの遺留分の金額は、（　①　）となります」
Ⅱ	「長男ＣさんがＸ社本社敷地を相続により取得し、当該敷地について、特定同族会社事業用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、当該敷地（相続税評価額8,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を（　②　）とすることができます。なお、自宅敷地とＸ社本社敷地について、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けようとする場合、（　③　）」
Ⅲ	「Ａさんが加入している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。Ａさんの相続開始後、妻Ｂさんが受け取る死亡保険金2,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、（　④　）となります」

＜語句群＞
イ．200万円　ロ．500万円　ハ．800万円　
ニ．1,600万円　ホ．2,880万円　
ヘ．4,800万円　ト．5,000万円　
チ．7,500万円　リ．１億5,000万円　
ヌ．適用対象面積は所定の算式により調整され、完全併用はできません　
ル．それぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます

正解：チ、ホ、ル、ロ

①	抽象的遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみである場合を除いて、遺留分算定基礎財産の１/２です。また、各相続人の具体的遺留分は、抽象的遺留分を遺留分権利者が法定相続分通り按分した割合となります。よって、二男Ｄさんの具体的遺留分の割合は、１/２×１/４＝１/８です。したがって、具体的遺留分の額は、６億円×１/８＝7,500万円となります。
②	Ｘ社本社の敷地は特定同族会社事業用宅地等として400㎡まで80％評価減されますから、相続税の課税価格に算入すべき金額は、8,000万円×400㎡/500㎡×(１－80％)＋8,000万円×100㎡/500㎡＝2,880万円となります。＜別解＞ 500㎡のうち400㎡（80％部分）が適用対象となりますから、8,000万円のうち80％部分の6,400万円について評価減され、残りの20％部分の1,600万円については全額が課税価格に算入されますから、6,400万円×(１－80％)＋1,600万円＝2,880万円となります。
③	特定居住用宅地等と特定同族会社事業用宅地等は、調整計算をすることなく、それぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます（「特定居住用宅地等」と「特定事業用（/特定同族会社事業用）宅地等」では、調整計算が不要、「貸付事業用宅地等」を含むと調整計算が必要）。
④	死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の式で計算されます。よって、課税価格に算入される死亡保険金の額は、2,000万円－(500万円×３)＝500万円となります。

【問１５】

現時点（2023年９月10日）において、Ａさんの相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は５億円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）相続税の課税価格の合計額	５億円
（ｂ）遺産に係る基礎控除額	（　①　）万円
課税遺産総額（ａ－ｂ）	□□□万円
相続税の総額の基となる税額
妻Ｂさん	□□□万円
長男Ｃさん	（　②　）万円
二男Ｄさん	□□□万円
（ｃ）相続税の総額	（　③　）万円

＜資料＞相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円
30,000万円超 60,000万円以下	50％	4,200万円
60,000万円超	55％	7,200万円