ＦＰ２級実技（生保）解説－2022年９月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
個人事業主であるＡさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（60歳）］
個人事業主（青色申告者）

［妻Ｂさん（56歳）］
Ａさんが営む事業に専ら従事している。青色事業専従者として、2022年中に100万円の給与を受け取っている。

［母Ｃさん（81歳）］
2022年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は60万円である。

＜Ａさんの2022年分の収入等に関する資料＞
［事業所得の金額］
500万円（青色申告特別控除後）

［個人年金保険に係る確定年金の年金額］
100万円（必要経費は80万円）

［養老保険（平準払）の満期保険金］
契約年月：1992年２月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：440万円
正味払込保険料：360万円

※	妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2022年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（　①　）万円を控除することができます。（　①　）万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することに加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行う必要があります。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（　②　）万円となります」

Ⅱ

「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の（　③　）年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について（　④　）を選択できることなどが挙げられます」

＜語句群＞
イ．３　ロ．５　ハ．７　ニ．10　
ホ．38　ヘ．55　ト．65　
チ．低価法　リ．原価法　ヌ．定額法

正解：ト、ニ、イ、チ

①	事業所得の金額の計算上控除することができる青色申告特別控除の額は、基本的に、最高55万円ですが、一定の電子申告要件等を満たす場合、最高65万円になります。
②	期限後申告をした場合、青色申告特別控除の額は、最高10万円になります。
③	青色申告者は、純損失を最大３年間繰越控除する事ができます。
④	青色申告者は、低価法により棚卸資産の評価をする事ができます。

【問１１】

Ａさんの2022年分の所得税の課税等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「妻Ｂさんは、青色事業専従者として給与の支払を受けていますので、妻Ｂさんの合計所得金額の多寡にかかわらず、控除対象配偶者には該当せず、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることはできません」
②	「Ａさんは母Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。母Ｃさんに係る扶養控除の額は58万円です」
③	「契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人をＡさん、被保険者を妻Ｂさんとする定期保険（10年更新）に加入した場合、Ａさんが支払う保険料は、事業所得の金額の計算上、必要経費として認められます」

正解：○、○、×

①	正しい記述です。青色事業専従者は、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の対象になりません。
②	70歳以上の同居している控除対象扶養親族が居る場合、老人扶養親族（同居老親等）として、１人当たり58万円の扶養控除を受ける事ができます。
③	事業所得の計算上、支払った生命保険の保険料が必要経費になる事はありません（生命保険料控除の対象となります）。

【問１２】

Ａさんの2022年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）総所得金額	（　①　）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	□□□円
地震保険料控除	□□□円
扶養控除	□□□円
基礎控除	（　②　）円
（ｂ）所得控除の額の合計額	2,000,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（　③　）円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：5,350,000、480,000、242,500

①	事業所得の金額500万円は、全額総所得金額に算入されます。個人年金保険の年金は、雑所得となり、100万円－80万円＝20万円が全額総所得金額に算入されます。平準払いの養老保険の満期保険金は、一時所得となり、440万円－360万円－50万円＝30万円の２分の１相当額が総所得金額に算入されます。よって、総所得金額＝500万円＋20万円＋30万円×１/２＝535万円となります。
②	合計所得金額が2,400万円以下の人は、48万円の基礎控除の適用を受けることができます。
③	課税総所得金額＝5,350,000円－2,000,000円＝3,350,000円より、算出税額＝3,350,000円×20％－427,500円＝242,500円となります。

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（57歳）は、妻と子の３人で首都圏にあるＭ市に住んでいる。2022年７月19日に、故郷であるＸ市内の自宅（実家）で１人暮らしをしていた父Ｃさんが死亡した。父Ｃさんの相続に係る相続人は、Ａさんおよび姉Ｂさん（62歳）の２人である。
父Ｃさんは、生前に遺言書を作成していなかった。Ａさんは、姉Ｂさんと相談して、遺産分割を行う予定であるが、相続税の申告等、わからないことが多い。
また、Ａさんおよび姉Ｂさんは、それぞれが所有する自宅に居住しており、Ｘ市に戻る予定はない。築46年の実家の建物は老朽化が激しく、管理にも手間がかかるため、実家（敷地および建物）については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。また、賃貸アパート（敷地および建物）については、Ａさんが相続により取得し、貸付事業を承継する予定である。父Ｃさんの相続財産は、以下のとおりである。

＜父Ｃさんの主な相続財産（相続税評価額）＞
［現預金］
4,000万円

［自宅（実家）］
敷地（350㎡）：7,000万円
建物（1976年築）：300万円

［賃貸アパート（全室、賃貸中）］
敷地（300㎡）：5,400万円
建物（６室）：2,000万円

［死亡保険金］
1,000万円（契約者（＝保険料負担者）：父Ｃさん、被保険者：父Ｃさん、死亡保険金受取人：Ａさん）

※	賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

父Ｃさんの相続における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は１億7,000万円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）相続税の課税価格の合計額	１億7,000万円
（ｂ）遺産に係る基礎控除額	（　①　）万円
課税遺産総額（ａ－ｂ）	□□□万円
相続税の総額の基となる税額
Ａさん	（　②　）万円
姉Ｂさん	□□□万円
（ｃ）相続税の総額	（　③　）万円

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円

正解：4,200、1,220、2,440

①	基礎控除の額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝3,000万円＋600万円×２＝4,200万円です。
②	課税遺産総額＝１億7,000万円－4,200万円＝１億2,800万円です。よって、Ａさんの法定相続分に対応する相続金額は、１億2,800万円×１/２＝6,400万円となります。これに対応する相続税額は、6,400万円×30％－700万円＝1,220万円です。
③	姉Ｂさんの法定相続分に対応する相続税額は、Ａさんと同じですから、相続税の総額は、1,220万円＋1,220万円＝2,440万円となります。

【問１４】

父Ｃさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ	「父Ｃさんが2022年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（　①　）カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
Ⅱ	「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（　②　）カ月以内です。申告書の提出先は、父Ｃさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長です」
Ⅲ	「Ａさんが父Ｃさんの貸付事業を相続税の申告期限までに承継する等の所定の要件を満たせば、賃貸アパートの敷地は、貸付事業用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。Ａさんが当該敷地（相続税評価額5,400万円）について本特例の適用を受けた場合に減額される金額は、（　③　）万円となります」

正解：４、10、1,800

①

準確定申告の申告期限は、相続の開始があった事を知った日の翌日から４ヵ月以内です。

②

相続税の申告期限は、相続の開始があった事を知った日の翌日から10ヵ月以内です。

③

貸付事業用宅地等は、対象となる宅地の200㎡までの部分に係る相続税評価額を50％減額します。
よって、減額される金額は、5,400万円×200㎡/300㎡×50％＝1,800万円となります。

＜別解＞
対象となる宅地は、300㎡で相続税評価額が5,400万円です。
よって、これは、200㎡までの部分が5,400万円×200㎡/300㎡＝3,600万円、残りの100㎡までの部分が5,400万円×100㎡/300㎡＝1,800万円と考えることができます。
本問で問われているのは、減額される金額ですから、200㎡までに係る相続税評価額が50％減額されることより、3,600万円×50％＝1,800万円と求めることができます。

【問１５】

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「仮に、実家の敷地および建物をＡさんと姉Ｂさんが共有名義で取得し、本特例の適用を受けた場合、各人がそれぞれ最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
②	「Ａさんが老朽化した実家の建物を取り壊して更地で譲渡した場合、本特例の適用を受けることができません。本特例の適用を受けることを検討しているのであれば、建物は現況の空き家のままにしておいてください」
③	「本特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに譲渡を行う必要があります」
④	「本特例と『相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算の特例）』は、重複して適用を受けることができますので、適用を受けるための要件を確認し、適用漏れがないようにしてください」

正解：○、×、×、×

①	正しい記述です。「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、対象となる居住用財産を相続人が共有名義で取得した場合、各相続人がそれぞれ3,000万円の控除を受ける事ができます。
②	空き家を取り壊して更地で譲渡した場合も、適用を受けることができます（耐震基準を満たした、または、取壊しをした後に、その家屋または敷地を譲渡した場合に適用を受けることができる制度です）。
③	本特例の適用を受けるためには、相続の開始があった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
④	本特例と、相続税の取得費加算の特例は、重複して適用を受けることができません。