ＦＰ２級学科解説－2023年５月・問11～20

【問１１】

生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則をいう。
２．	保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率に基づいて計算され、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料は、予定利率および予定事業費率に基づいて計算される。
３．	終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は安くなる。
４．	保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	純保険料は予定死亡率と予定利率に基づき計算され、付加保険料は予定事業費率に基づいて計算されます。
３．	正しい記述です。予定利率が引き上げられると、必要な原資を用意するために契約者から集めなくてはならないお金の見積額が少なくなりますから、保険料が安くなる要因となります。
４．	正しい記述です。

【問１２】

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．	変額保険（終身型）では、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金額が基本保険金額を下回る。
２．	特定（三大）疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合でも死亡保険金が支払われる。
３．	収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少ない。
４．	低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。

正解：１
１．	一般的に、変額保険には死亡保険金に最低保証があります。
２．	正しい記述です。特定（三大）疾病保障定期保険は、定期保険に生前給付の特約が付いたような商品ですから、被保険者が死亡した場合、その原因に関係なく死亡保険金が支払われます。
３．	正しい記述です。収入保障保険の死亡保険金は、一時金で受け取ることもできますが、年金形式で受け取ると、未支給の部分を保険会社が運用により増やすことができますから、受取総額は一時金で受け取るよりも多くなります。
４．	正しい記述です。保険料払込期間が満了すると、解約返戻金の額は、低解約返戻金型ではない終身保険と同水準になります。

【問１３】

外貨建て生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

１．	外貨建て生命保険は、米ドル・豪ドル・ユーロなどの外貨で保険料を払い込んで円貨で保険金等を受け取る保険であり、終身保険のほか、養老保険や個人年金保険などがある。
２．	外貨建て終身保険は、円貨建ての終身保険と異なり、支払った保険料が生命保険料控除の対象とならない。
３．	外貨建て終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加すれば、契約時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることができる。
４．	ＭＶＡ（市場価格調整）機能を有する外貨建て生命保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動に伴い、解約時の解約返戻金額が増減する。

正解：４
１．	外貨建て保険は、保険料の払い込みや保険金などの受け取りを円貨で行う保険商品です。
２．	外貨建て保険に係る保険料も、生命保険料控除の対象です。
３．	円換算支払い特約に、為替予約をする効果はありません。
４．	正しい記述です。ちなみに、保険会社は、集めた保険料を債券などで運用していますから、市場金利の上昇は、債券価格の下落要因となり、ＭＶＡ機能を有する外貨建て保険の解約返戻金を減少させる要因となります。

【問１４】

２０１２年１月１日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	終身保険の月払保険料のうち、２０２３年１月に払い込まれた２０２２年１２月分の保険料は、２０２３年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
２．	変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
３．	終身保険の保険料について、自動振替貸付により払込みに充当された金額は、貸し付けられた年分の一般の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
４．	終身保険に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とならない。

正解：３
１．	正しい記述です。生命保険料控除の額は、保険料の支払日ベースで計算します。
２．	正しい記述です。
３．	自動振替貸付により保険料を払い込んだ場合、生命保険料控除の計算は、払い込んだ日（自動振替貸付により貸し付けられた日）を基準に行います。
４．	正しい記述です。傷害特約のような、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる契約に係る保険料は、生命保険料控除（新契約）の対象外とされています。

【問１５】

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２２年１０月に締結したものとする。

１．	被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
２．	被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
３．	被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
４．	被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６０％である定期保険（保険期間３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

正解：２
１．	正しい記述です。法人がお金を受け取る蓋然性が高い保険契約に係る保険料は、原則として、全額資産計上します。
２．	法人がお金を受け取る蓋然性が高い保険契約に係る保険料は、原則として、全額資産計上します。
３．	正しい記述です。法人がお金を受け取る蓋然性が低い保険契約に係る保険料は、原則として、全額資産計上します。
４．	正しい記述です。2019年７月８日以降に契約した長期平準定期保険の最高解約返戻率が50％超70％以下である場合、保険期間の前半４割相当期間における資産計上割合は40％です。

【問１６】

住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．	消防活動により自宅建物に収容している家財に生じた水濡れによる損害は、補償の対象とならない。
２．	落雷により自宅建物に収容している家財に生じた損害は、補償の対象となる。
３．	経年劣化による腐食で自宅建物に生じた損害は、補償の対象とならない。
４．	竜巻により自宅建物に生じた損害は、補償の対象となる。

正解：１
１．	消防活動により自宅建物に収容している家財に生じた水濡れによる損害は、補償の対象となります。
２．	正しい記述です。火災保険は、建物と家財の損害に備える保険で、落雷による損害を補償します。
３．	正しい記述です。経年劣化は偶然の事故ではありませんから、火災保険では補償しません。
４．	正しい記述です。火災保険では、風災による損害を補償します。

【問１７】

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．	駐車中の被保険自動車が当て逃げにより損害を被った場合、当て逃げの相手が判明しなくても、その損害は一般条件の車両保険の補償の対象となる。
２．	被保険自動車が地震を原因とする津波により水没した場合、その損害は一般条件の車両保険の補償の対象となる。
３．	被保険自動車を運転中に、誤って店舗建物に衝突して損壊させ、当該建物自体の損害に加え、建物の修理期間中の休業により発生した損害（休業損害）について法律上の損害賠償責任を負った場合、それらの損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
４．	被保険自動車の運転中に、誤って兄の所有する自宅の車庫に衝突して損壊させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。

正解：２
１．	正しい記述です。当て逃げによる車両の損害は、当て逃げの相手が判明しなくても、一般条件の車両保険による補償の対象とされています。
２．	一般条件の車両保険は、地震を原因とする車両の損害は、補償しません。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問１８】

個人を契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする損害保険等の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	病気で入院したことにより契約者が所得補償保険から受け取る保険金は、所得税の課税対象となる。
２．	水災で家財に損害が生じたことにより契約者が火災保険から受け取る保険金は、その保険金で新たに同等の家財を購入しない場合、所得税の課税対象となる。
３．	契約者が被保険自動車の運転中の交通事故により死亡し、契約者の配偶者が自動車保険の搭乗者傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
４．	自宅建物が全焼したことにより契約者が火災保険から受け取る保険金の額が、当該建物の時価額より多い場合、保険金の額と当該建物の時価額との差額が所得税の課税対象となる。

正解：３
１．	病気やケガに起因して支払われる給付金は、基本的に、非課税です（非課税となるのは、受取人が被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族、のいずれかの場合に限られます）。
２．	個人が受け取った損害保険の保険金は、修理や代替資産の購入の有無にかかわらず非課税です（お金を受け取ることにより利益を得ていない事には変わりないため）。
３．	正しい記述です。
４．	個人が受け取った損害保険の保険金は、保険金の額と損害を受けた資産の時価の関係に関わらず、非課税です。

【問１９】

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

１．	所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院しなければ、補償の対象とならない。
２．	先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
３．	限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割高な保険料が設定されている。
４．	がん保険では、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。

正解：１
１．	所得補償保険の給付は、入院を要件としません。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。限定告知型の医療保険は、告知の項目を限定することで、リスクの高い加入者が相対的に多く加入することが想定されるため、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割高な保険料が設定されています。
４．	正しい記述です。

【問２０】

損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）は会社員の個人であるものとする。

１．	国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約した。
２．	同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険の加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。
３．	地震により発生した火災で自宅建物が焼失するリスクに備えて、住宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した。
４．	自宅の車庫に保管している自動車が火災で損害を被るリスクに備えて、家財を保険の対象とする火災保険を契約した。

正解：４
１．	正しい記述です。国内旅行傷害保険は、国内旅行中における細菌性食中毒を補償します。
２．	正しい記述です。個人賠償責任補償特約は、同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負うリスクを補償します。
３．	正しい記述です。地震保険は、地震による自宅建物の損害を補償します。
４．	自宅の車庫に保管している自動車の損害は、車両保険で備えるため（自動車は家財ではないため）、火災保険では保障されません。