お金の寺子屋

FP2級学科解説-2022年5月・問41~50

【問41】

正解:
1. 正しい記述です。抵当権の対抗要件は、抵当権自体の設定登記以外にも、借地上の建物について登記を行う事でも満たします。
2. 不動産の登記記録は、手数料さえ払えば誰でも閲覧することができます。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問42】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。基準地標準価格は公示価格の補完を目的として公表されるものですから、公示価格の基準日から半年後を基準に価格を公表することで、半年ごとに売買価格の目安を公表することができるようになっています。
3. 路線価は、公示価格の80%を目安に設定されます。
4. 正しい記述です。
【問43】

正解:
1. 不動産の売買契約は、契約書を作成しなければ効力を生じない訳ではなく、行動によっても成立します。
2. 正しい記述です。
3. 手付解除をすることができるのは、相手方が取引の履行に着手するまでです。
4. 不動産の所有権の対抗要件は登記ですから、二重売買があった場合には、契約締結日の先後に関わらず、原則として、所有権設定登記を先に行った人が当該不動産の所有者になります。
【問44】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 更新請求による更新は、借地上の建物が存在することが条件とされています。
3. 借地権者の債務不履行により借地権の設定契約が解除された場合には、借地権者は借地権設定者に対して、借地上の建物を買い取るべきことを請求することができません。
4. 借地上の建物が滅失した場合であっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項と、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示すれば、滅失後2年間は、借地権の対抗力を有します。
【問45】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。商業地域、工業地域、工業専用地域においては、原則として、日影規制は適用されませんが、周辺の住環境に悪影響を与えることが認められる場合などには、これらの用途地域内に存在する建物であっても、自治体が独自に日影規制を課す場合があります
4. 第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域には、絶対高さの制限が適用され、10mまたは12mを超える高さの建物を建築することができないこととされています。

【問46】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも一週間前までに発しなくてはいけません。
3. 形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、区分所有者と議決権の各過半数の多数による決議が必要です(形状又は効用の著しい変更を伴う場合は、各4分の3以上の多数による決議が必要です)。
4. 集会の決議は、原則として、当該決議後に区分所有権を譲り受けた人に対しても、効力を有します。
【問47】

正解:
1. 不動産取得税は、相続によって不動産を取得した場合には課されませんが、贈与により取得した場合には課されます。
2. 正しい記述です。
3. 所有権設定登記に係る登録免許税の税率は、相続を原因とする場合には0.4%、贈与を原因とする場合には2.0%です。
4. 表題登記には、登録免許税は課されません。
【問48】

正解:
1. 不動産の譲渡にかかる所得については、その不動産を譲渡した日が属する年の1月1日時点における所有期間が5年以下の場合に、短期譲渡所得に区分されます。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問49】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 建設協力金方式では、地主が事業者から資金の提供を受けて、地主名義の建物を建てる方式です(提供を受けた資金は、建物の完成後、家賃等に充当されます)。
4. 正しい記述です。
【問50】

正解:
1. DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、対象不動産の収益価格を求める手法です。
2. 正しい記述です。
3. 借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、総投下資本に対する収益率が、借入金の金利を上回っている場合です。
4. NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で割って計算します。

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