FP2級学科解説-2022年5月・問31~40
【問31】
正解:2 | |
1. | 正しい記述です。 |
2. | 合計所得金額とは損益通算後の各種所得の金額の合計額を言い、純損失や雑損失の繰越控除を適用する前の金額です。 |
3. | 正しい記述です。課税総所得金額に適用される所得税率は、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階の超過累進税率です。 |
4. | 正しい記述です。 |
【問32】
正解:4 | |
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、本人が特別障害者に該当する、23歳未満の扶養親族を有する、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する、のうち、いずれかに該当する人は、所得金額調整控除の適用を受けることができます。 |
【問33】
正解:1 | |
1. | 不動産所得の計算上必要経費に算入された借入金の利子のうち、土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象外ですが、土地取得目的ではない借入金の利子は損益通算の対象です。 |
2. | 生活用動産の譲渡にかかる所得は非課税ですから、譲渡損失が生じた場合でも損益通算することはできません。 |
3. | 生活に通常必要でない資産の譲渡にかかる損失は、損益通算することができません。 |
4. | 生活に通常必要でない資産の譲渡にかかる損失は、損益通算することができません。 |
【問34】
正解:4 | |
1. | 正しい記述です。 |
2. | 正しい記述です。 |
3. | 正しい記述です。 |
4. | の風邪の治療のために支払った医薬品の購入費の金額は、医師の処方の有無に関わらず、医療費控除の対象となります。 |
【問35】
正解:2 | |
1. | 住宅ローンの対象となる借入金は、償還期間が10年以上のものに限られます。 |
2. | 正しい記述です。 |
3. | 住宅ローンの適用を受けるためには、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、その年の12月31日まで引き続き住み続ける必要があります。 |
4. | 給与所得者が住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は必ず確定申告をしなくてはいけません(2年目以降は年末調整によって適用を受けることができます)。 |
【問36】
正解:4 | |
1. | 個人住民税は、その年の1月1日時点に居住している市町村に納めます。 |
2. | 個人住民税の所得割は、前年の所得金額を基に計算されます |
3. | 住民税は賦課課税方式の税金ですから、基本的に、確定申告をする必要はありません。 |
4. | 正しい記述です。 |
【問37】
正解:1 | |
1. | 法人税や法人住民税は、益金を得るために必要なお金ではなく、利益の処分ですから、損金には算入されません。 |
2. | 正しい記述です。 |
3. | 正しい記述です。 |
4. | 正しい記述です。 |
【問38】
正解:3 | |
1. | 正しい記述です。 |
2. | 正しい記述です。 |
3. | 簡易課税制度を選択した場合、原則として、2年間は簡易課税をやめることができません。 |
4. | 正しい記述です。 |
【問39】
正解:2 | |
1. | 正しい記述です。 |
2. | 役員が会社に無利息で金銭の貸付を行った場合には、課税関係は生じません。 |
3. | 正しい記述です。 |
4. | 正しい記述です。法人税法上、法人が無償による資産の譲渡又は役務の提供を行った場合、(お金を受け取っていなくても、正当な対価を得たと考えて)益金を認識しなくてはいけません。 |
【問40】
正解:2 | |
1. | 正しい記述です。 |
2. | 損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を表したものです。なお、問題文は貸借対照表の説明です。 |
3. | 正しい記述です。 |
4. | 正しい記述です。 |
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