ＦＰ２級学科解説－2022年５月・問31～40
【問３１】
| 正解：２ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 合計所得金額とは損益通算後の各種所得の金額の合計額を言い、純損失や雑損失の繰越控除を適用する前の金額です。 |
| ３． | 正しい記述です。課税総所得金額に適用される所得税率は、５％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の７段階の超過累進税率です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３２】
| 正解：４ | |
| その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、本人が特別障害者に該当する、23歳未満の扶養親族を有する、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する、のうち、いずれかに該当する人は、所得金額調整控除の適用を受けることができます。 |
【問３３】
| 正解：１ | |
| １． | 不動産所得の計算上必要経費に算入された借入金の利子のうち、土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象外ですが、土地取得目的ではない借入金の利子は損益通算の対象です。 |
| ２． | 生活用動産の譲渡にかかる所得は非課税ですから、譲渡損失が生じた場合でも損益通算することはできません。 |
| ３． | 生活に通常必要でない資産の譲渡にかかる損失は、損益通算することができません。 |
| ４． | 生活に通常必要でない資産の譲渡にかかる損失は、損益通算することができません。 |
【問３４】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | の風邪の治療のために支払った医薬品の購入費の金額は、医師の処方の有無に関わらず、医療費控除の対象となります。 |
【問３５】
| 正解：２ | |
| １． | 住宅ローンの対象となる借入金は、償還期間が10年以上のものに限られます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 住宅ローンの適用を受けるためには、住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供し、その年の12月31日まで引き続き住み続ける必要があります。 |
| ４． | 給与所得者が住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は必ず確定申告をしなくてはいけません（２年目以降は年末調整によって適用を受けることができます）。 |
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【問３６】
| 正解：４ | |
| １． | 個人住民税は、その年の１月１日時点に居住している市町村に納めます。 |
| ２． | 個人住民税の所得割は、前年の所得金額を基に計算されます |
| ３． | 住民税は賦課課税方式の税金ですから、基本的に、確定申告をする必要はありません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３７】
| 正解：１ | |
| １． | 法人税や法人住民税は、益金を得るために必要なお金ではなく、利益の処分ですから、損金には算入されません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３８】
| 正解：３ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 簡易課税制度を選択した場合、原則として、２年間は簡易課税をやめることができません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３９】
| 正解：２ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 役員が会社に無利息で金銭の貸付を行った場合には、課税関係は生じません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。法人税法上、法人が無償による資産の譲渡又は役務の提供を行った場合、（お金を受け取っていなくても、正当な対価を得たと考えて）益金を認識しなくてはいけません。 |
【問４０】
| 正解：２ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を表したものです。なお、問題文は貸借対照表の説明です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
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