お金の寺子屋

FP2級学科解説-2022年5月・問31~40

【問31】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 合計所得金額とは損益通算後の各種所得の金額の合計額を言い、純損失や雑損失の繰越控除を適用する前の金額です。
3. 正しい記述です。課税総所得金額に適用される所得税率は、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階の超過累進税率です。
4. 正しい記述です。
【問32】

正解:
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、本人が特別障害者に該当する、23歳未満の扶養親族を有する、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する、のうち、いずれかに該当する人は、所得金額調整控除の適用を受けることができます。
【問33】

正解:
1. 不動産所得の計算上必要経費に算入された借入金の利子のうち、土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象外ですが、土地取得目的ではない借入金の利子は損益通算の対象です。
2. 生活用動産の譲渡にかかる所得は非課税ですから、譲渡損失が生じた場合でも損益通算することはできません。
3. 生活に通常必要でない資産の譲渡にかかる損失は、損益通算することができません。
4. 生活に通常必要でない資産の譲渡にかかる損失は、損益通算することができません。
【問34】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. の風邪の治療のために支払った医薬品の購入費の金額は、医師の処方の有無に関わらず、医療費控除の対象となります。
【問35】

正解:
1. 住宅ローンの対象となる借入金は、償還期間が10年以上のものに限られます。
2. 正しい記述です。
3. 住宅ローンの適用を受けるためには、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、その年の12月31日まで引き続き住み続ける必要があります。
4. 給与所得者が住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は必ず確定申告をしなくてはいけません(2年目以降は年末調整によって適用を受けることができます)。

【問36】

正解:
1. 個人住民税は、その年の1月1日時点に居住している市町村に納めます。
2. 個人住民税の所得割は、前年の所得金額を基に計算されます
3. 住民税は賦課課税方式の税金ですから、基本的に、確定申告をする必要はありません。
4. 正しい記述です。
【問37】

正解:
1. 法人税や法人住民税は、益金を得るために必要なお金ではなく、利益の処分ですから、損金には算入されません。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問38】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 簡易課税制度を選択した場合、原則として、2年間は簡易課税をやめることができません。
4. 正しい記述です。
【問39】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 役員が会社に無利息で金銭の貸付を行った場合には、課税関係は生じません。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。法人税法上、法人が無償による資産の譲渡又は役務の提供を行った場合、(お金を受け取っていなくても、正当な対価を得たと考えて)益金を認識しなくてはいけません。
【問40】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を表したものです。なお、問題文は貸借対照表の説明です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。

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