お金の寺子屋

FP2級学科解説-2022年5月・問1~10

【問1】

正解:
1. 投資一任契約に基づき、顧客の資産の運用を行うためには、金融商品取引業の登録を受けなくてはいけません。
2. 生命保険の一般的な商品性や目的別の活用方法は、誰でも説明することができます。
3. 税制の一般的な説明は誰でもすることができます。
4. 法律の一般的な説明は誰でもすることができます。
【問2】

正解:
1. 一括型運用における将来の金額を求める際に用いる係数は、終価係数です。
2. 積立型運用における毎年の積立額を求める際に用いる係数は、減債基金係数です。
3. 取り崩し型運用における必要な元本を求める際に用いる係数は、年金現価係数です。
4. 一括型運用における現在の金額を求める際に用いる係数は、現価係数です。
【問3】

正解:
1. 労災事故が発生する確率は業種ごとに違いがありますから、労災保険料率は事業の種類ごとに定められています。
2. 休業補償給付は、休業4日目から支給されます。
3. 正しい記述です。
4. 障害補償年金は、障害等級1級から7級の人に支払われ、障害補償一時金は、障害等級8級から14級の人に支払われるものですから、これらはどちらかを選択して受給するものではありません。
【問4】

正解:
1. 正しい記述です。雇用保険の給付のうち失業等給付と育児休業給付は労働者が受け取るものですから、これらにかかる保険料は労使折半します。一方、雇用二事業は主に事業主に利益があるものですから、その財源に係る保険料は事業主のみが負担します。
2. 正しい記述です。
3. 育児休業給付の受給資格は、原則として、育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間(育児休業開始日の前日から1ヵ月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月)が12ヵ月以上ある事とされています。
4. 正しい記述です。
【問5】

正解:
1. 外国籍の人も、日本に住所を有していれば国民年金の被保険者となります。
2. 公的年金を繰上げる場合には、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰上げる必要がありますが、繰下げる場合は別々に繰下げることができます。
3. 老齢厚生年金に加給年金が加算されるためには、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある必要があります。
4. 正しい記述です。

【問6】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。老齢厚生年金と遺族厚生年金は併給されますが老齢厚生年金が優先されます。よって、遺族厚生年金の方が多い場合には、これらの差額が遺族厚生年金として支払われ、老齢厚生年金の方が多い場合には、遺族厚生年金は全額支給停止されます。
【問7】

正解:
1. 正しい記述です。マッチング拠出をする際の加入者掛金は、事業主掛金と合わせて限度額以下、かつ、事業主掛金以下とされています。
2. 正しい記述です。
3. 国民年金の第1号被保険者が拠出することができる確定拠出年金の掛金の拠出限度額(月額)は、国民年金基金と合わせて68,000円までです。
4. 正しい記述です。
【問8】

正解:
1. 中退共に加入することができる(共済契約者になることができる)企業は、業種ごとに定められた常用従業員数または資本金・出資金の要件を満たす企業です。
小売業は、常用従業員数が50人以下、または、資本金・出資金の額が5千万円以下でなければ、加入することができません。
2. 正しい記述です。中退共の退職金は、退職時に一括して受け取る一時払い、5年間または10年間にわたって分割して受け取る分割払い(一定の要件を満たす必要あり)、これらを併用する併用払いの3つの方法があります。
3. 小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者一人につき、7万円が上限となっています(1,000円~70,000円まで500円刻み)。
4. 国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金の2つがあります。
【問9】

正解:
借り換えた場合の返済軽減額は、「現在のローンの総返済額-借り換えたローンの総返済額」の式で計算されます。
また、元利均等返済を行う場合、総返済額は、「借入残高×借入金利と残存期間に基づく資本回収係数×残存期間」で計算されます。
【問10】

正解:
1. 正しい記述です。損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷売上高ですから、この値が低いほど収益性が高いと判断されます。
2. 自己資本比率=自己資本÷総資本ですから、この値が高い方が財務の健全性が高いと判断されます。
3. 固定長期適合率=固定資産÷(固定負債+自己資本)ですから、この値が低いほど財務の健全性が高いと判断されます。
4. ROE=当期純利益÷自己資本ですから、この数値が高いほど経営の効率性が高いと判断されます。

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