お金の寺子屋

FP2級学科解説-2021年9月・問11~20

【問11】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 予定利率の低下は、保険料の上昇要因です。予定利率を下げると、運用によって増やすことができる見込み額が減りますので、その分集めなくてはいけない保険料が増えるからです。
4. 正しい記述です。
【問12】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 収入保障保険の死亡保険金は、一時金で受け取るよりも年金形式で受け取った方が、未受取の金額が運用されて増えるため、受取総額が多くなります。
3. 逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減しますが、保険料は保険期間を通して一定です。
4. 保険契約の更新は、健康状態や給付金の受け取りの有無に関係なくすることができます。
【問13】

正解:
1. 確定年金は、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合に、残りの期間に対応する年金または一時金を遺族が受け取ることができる商品です。
2. 生命保険の円換算支払特約は、解約時や保険金受取時に、その時点で為替相場を元に保険会社が定めたルールに従って決められたレートで円換算したお金を受け取る事が出来る特約であり、為替予約をするものではありません。
3. 正しい記述です。
4. 夫婦年金は、夫婦の片方もしくは夫婦両方が生存している場合に年金を受け取ることができる商品で、夫婦いずれか一方が死亡した場合でも、残された配偶者が年金を受給し続けることができます。
【問14】

正解:
1. 契約者(=保険料負担者)と保険金受取人が同一である生命保険の死亡保険金は、所得税の課税対象となります。
2. 契約者(=保険料負担者)と年金受取人が異なる個人年金保険において、年金受取人が受け取る年金の年金受給権は、年金支払開始時に贈与税の課税対象となります。
3. 契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険において、保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間について相続人が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となります。
4. 契約から5年を超えた一時払変額個人年金保険を解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税(総合課税)の課税対象となります。
【問15】

正解:
1. 正しい記述です。法人が支払った医療保険の保険料は、損金の額に算入することができます。
2. 法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合には、解約返戻金の額と資産計上額との差額を益金(雑収入)又は損金(雑損失)として計上します。
3. 正しい記述です。法人が受け取った医療保険の入院給付金や手術給付金には、個人に適用されるような非課税措置はないため、全額益金の額に算入されます。
4. 正しい記述です。法人がお金を受け取る可能性が高い保険の保険料は、全額資産計上します。

【問16】

正解:
1. 親族に対する事故は、対人賠償保険による補償の対象外です。
2. 人身傷害補償保険は、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で損害額の全額が補償されます。
3. 正しい記述です。車両保険は、自己の車両に対する損害に備える保険で、高潮による損害も補償します。
4. 自動車保険の運転者本人・配偶者限定特約は、配偶者と被保険者が同居していることを条件とするものではありません。
【問17】

正解:
1. 普通傷害保険の保険料は、被保険者の年齢や性別による差異はありませんが、職種による差異があります。
2. 正しい記述です。
3. 海外旅行傷害保険は海外旅行の行程中における事故を補償しますから海外旅行の行程中であれば国内での事故も補償の対象となります。
4. 地震および地震を原因とする津波によるケガは、海外旅行傷害保険では補償されますが、普通傷害保険や国内旅行傷害保険では補償されません。
【問18】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 火災保険の保険料は地震保険料控除の対象にはなりません。
3. 入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、受取人が被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族、のいずれかの場合には非課税となります。
4. 個人が受け取る損害を補填する性質のお金は、非課税です。
【問19】

正解:
1. 所得補償保険は病気や怪我により働くことができなくなった場合に備える保険です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。限定告知型の医療保険は、限定告知型ではない一般の医療保険よりも加入がしやすい(保険金を受け取る可能性が比較的大きい被保険者の割合が多くなる)ため、保険料が高くなります。
4. 正しい記述です。がん保険には、入院給付金の支払日数や手術給付金の支払回数に制限はありません。
【問20】

正解:
1. 総合福祉団体定期保険は1年更新の定期保険である(貯蓄性がない)ため、退職金の減資を準備することには適していません。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。

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