ＦＰ２級学科解説－2021年１月・問41～50
【問４１】
| 正解：１ | |
| １． | 正しい記述です。不動産の対抗要件は登記です。 |
| ２． | 不動産の登記事項証明書の交付は誰でも請求することができます。 |
| ３． | 区分建物を除く建物に係る登記記録においては、床面積は壁芯面積によって算出されます。 |
| ４． | 不動産の表示に関する登記を申請する場合には、登記原因を証する情報（権利の登記を申請する際に必要なものです）を登記所に提供する必要はありません。 |
【問４２】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 宅地の固定資産税評価額は、公示価格の７割を目安に設定されています。 |
【問４３】
| 正解：３ | |
| １． | 普通借地権の当初の存続期間は、30年以上の期間を定めなくてはいけません。 |
| ２． | 普通借地権の存続期間が満了した場合に、借地権者の請求により従前の契約と同一の条件で契約を更新するためには、借地上に建物が存在していることが条件とされています。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 一般定期借地権には、建物の用途の制限がありませんから、居住用の建物の所有を目的として設定する事も、事業用の建物の所有を目的として設定する事も、どちらも可能です。 |
【問４４】
| 正解：２ | |
| １． | 普通借家契約において、１年未満の存続期間を定めた場合、存続期間のない契約とみなされます。 |
| ２． | 正しい記述です。借家権の対抗要件は、建物の引渡しです。 |
| ３． | 定期借家契約においては、１年未満の存続期間を有効に定めることができます。 |
| ４． | 定期借家契約は、公正証書等の書面で契約しなくてはいけませんが、必ずしも公正証書によらなくてはいけない訳ではありません。 |
【問４５】
| 正解：１ | |
| １． | 用途地域が定められている区域であっても、必ずしも防火地域又は準防火地域のいずれかは定めなくてはいけない訳ではありません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
  |
【問４６】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。住宅は工業専用地域以外の用途地域に建てることができます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限については緩和措置の適用を受けることができますが、容積率は緩和されません。 |
【問４７】
| 正解：１ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 本来専有部分となる部分も、規約によって共用部分とすることができます。 |
| ３． | 規約を変更するためには、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要です。 |
| ４． | 集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなくてはいけません。 |
【問４８】
| 正解：３ | |
| １． | 所定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の計算上、最高1,200万円（一定要件を満たした住宅については1,300万円）を控除することができます。 |
| ２． | 等価交換方式においては、全部譲渡方式によった場合には、土地の取得者に不動産取得税が課されて、部分譲渡方式によった場合には、土地の取得者に不動産取得税は課されません。 |
| ３． | 正しい記述です。登録免許税の課税標準は、基本的には固定資産税評価額ですが、抵当権設定登記の課税標準は債権金額です。 |
| ４． | 不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続の場合には0.4％で、贈与の場合には２％です。 |
【問４９】
| 正解：１ | |
| １． | 相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得日は、被相続人の取得日を引き継ぎます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５０】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 事業受託方式では、土地所有者が建築資金を負担します。 |
スポンサーリンク
スポンサーリンク
| ＜戻る | 一覧へ | 進む＞ |
 |
