ＦＰ２級学科解説－2021年１月・問21～30
【問２１】
| 正解：３ | |
| (ア) | 名目ＧＤＰに占める民間最終消費支出の割合は、約55％と、支出側で見た時には最大となっています。 |
| (イ) | 名目ＧＤＰに占める民間企業設備の割合は、約15％です。 |
| (ウ) | 政府最終消費支出は約110兆円です。 |
| (エ) | 財貨サービスの輸出は、約95兆円です。 |
【問２２】
| 正解：２ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | スーパー定期預金の半年複利型を利用することができるのは、個人に限られます。 |
| ３． | 正しい記述です。貯蓄預金は、決済用口座として利用することはできません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問２３】
| 正解：２ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、アクティブ運用と呼ばれます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問２４】
| 正解：３ | |
| (ア) | 市場金利が上昇して債券の最終利回りが上がるということは、債券価格が下がるという事です。 よって、下がった債券の価格をａとすると、発行から５年後に売却した際の所有期間利回りは、｛0.2＋(ａ－100)÷３｝÷100×100(％)となり、a＜100より、所有期間利回りは0.2％よりも低くなります。 |
| (イ) | 応募者利回りは、購入時から償還時まで変わりません。 |
【問２５】
| 正解：１ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | ＪＰＸ日経400は、東証一部以外に上場している銘柄も対象としています。 |
| ３． | ナスダック総合指数は、ナスダックに上場している全銘柄を対象とした、時価総額加重平均型の指数です。 |
| ４． | Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、NYSE American、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型の指数です。 |
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【問２６】
| 正解：２ | |
| １． | 国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要があります。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同じで、約定日から起算して３営業日目です。 |
| ４． | 国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象です。 |
【問２７】
| 正解：３ | |
| １． | システマティックリスクは、ポートフォリオの組み入れ銘柄を増やしても低減することはできません。 |
| ２． | 相関係数が－１である場合、リスクの軽減効果は最大になります。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを、組入比率で加重平均した値となります。 |
【問２８】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関は、毎年変更することができます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 一般ＮＩＳＡ勘定やつみたてＮＩＳＡ勘定を通して購入した有価証券に譲渡損失が生じた場合、損益通算などの税制上のメリットは一切ありません。 |
【問２９】
| 正解：２ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両法を併用することができます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３０】
| 正解：１ | |
| １． | 2019年の輸出相手国の第１位は、中国です。 |
| ２． | 2019年の輸出相手国の第２位は、米国です。 |
| ３． | 2019年の輸入相手国の第３位は、オーストラリアです。 |
| ４． | 2019年の輸入相手国の第５位は、サウジアラビアです。 |
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