【ＦＰ３級無料講座】都市計画法と建築基準法１
論点解説
【重要度】★★★★☆
敷地が複数の地域区分にまたがる場合のルールは、混同しないように注意してください。
開発許可制度は、制度の趣旨を踏まえて、面積の要件を中心に、論点を整理してください。
開発許可制度は、制度の趣旨を踏まえて、面積の要件を中心に、論点を整理してください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
動画はYouTubeでご視聴頂けます。
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確認問題
【問１】
市街化調整区域は、すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
【答１】
×：市街化区域の説明です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
【問２】
都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【答２】
×：市街化区域内で開発行為を行う場合、原則として、その規模が1,000㎡以上である場合には、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。
【問３】
都市計画法において、市街化調整区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【答３】
○：市街化調整区域内で開発行為を行う場合、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。
【問４】
住宅は、工業地域に建てる事はできない。
【答４】
×：住宅は、工業専用地域以外の用途地域であれば、建てる事ができます。
【問５】
土地が複数の用途地域にまたがっている場合、敷地全体に対して、面積が大きい方の用途地域の規制が適用される。
【答５】
○：土地が複数の用途地域にまたがっている場合、敷地全体に対して、面積が大きい方の用途地域の規制が適用されます。
【問６】
敷地が防火地域と準防火地域にまたがっている場合、敷地全体に対して、面積が大きい方の用途地域の規制が適用される。
【答６】
×：敷地が防火地域と準防火地域にまたがっている場合、その面積の割合に関わらず、敷地全体に対して、防火地域の規制が適用されます。
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