【ＦＰ２級無料講座】消費税
論点解説
【重要度】★★★★★
ほぼ毎回１問出題されます。制度の概要を押さえるとともに、課税されるか否かの判断が正確にできるようになってください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
動画はYouTubeでご視聴頂けます。
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確認問題
【問１】
土地や建物を購入した場合には、消費税はかからない。
【答１】
×：土地の購入代金には消費税はかかりませんが、建物の購入代金には消費税がかかります。
【問２】
有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引である。
【答２】
○：有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引です。
【問３】
その課税期間の基準期間の課税売上高が2,000万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高が2,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
【答３】
×：法人が消費税の免税事業者となるのは、原則として、その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合です。
【問４】
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者となることができない。
【答４】
×：「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、原則として、２年間は消費税の免税事業者となる事が出来なくなります。
【問５】
消費税の簡易課税を選択した場合のみなし仕入率は、従業員数によって異なる。
【答５】
×：消費税の簡易課税を選択した場合のみなし仕入率は、業種によって異なります。
【問６】
消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書を、その年の翌年３月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
【答６】
×：個人事業者の消費税の申告期限は、原則として、翌年３月31日までです。
【問７】
消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を、事業年度の終了の翌日から３ヵ月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
【答７】
×：法人の消費税の申告期限は、原則として、事業年度の終了の翌日から２ヵ月以内です。
法人にかかる税金の申告期限は、基本的に、どれも事業年度の終了の翌日から２ヵ月以内と思ってください。
法人にかかる税金の申告期限は、基本的に、どれも事業年度の終了の翌日から２ヵ月以内と思ってください。
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