お金の寺子屋

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【FP2級無料講座】法人税以外の税金

論点解説
【重要度】☆☆☆☆☆
試験対策上、殆ど必要ない論点です。法人住民税の最低額は、実務上知っておくとよい知識です。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
地方法人税 0:00~
法人住民税 0:57~
法人事業税 2:19~

確認問題

【問1】
法人住民税の申告期限は、事業年度の終了の翌日から2ヵ月以内である。
【答1】
○:法人住民税の申告期限は、事業年度の終了の翌日から2ヵ月以内です。
【問2】
法人事業税の申告期限は、事業年度の終了の翌日から3ヵ月以内である。
【答2】
×:法人事業税の申告期限は、事業年度の終了の翌日から2ヵ月以内です。
法人にかかる税金の申告期限は、基本的に、どれも事業年度の終了の翌日から2ヵ月以内と思ってください。
【問3】
赤字の法人であっても、法人住民税を最低7万円支払わなくてはならない。
【答3】
○:法人住民税の均等割(利益に関係なく計算される部分)は、資本金の額と従業員数に応じて決まり、最低7万円と定められています。

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