【ＦＰ２級無料講座】税額控除
論点解説
【重要度】★★★★★
まず、税額控除とはどのような目的の制度なのかというイメージと位置づけを、体系図で理解して下さい。
住宅ローン控除は重要論点です。配当控除は、金額の計算よりも適用を受けられる要件の方が重要です。
住宅ローン控除は重要論点です。配当控除は、金額の計算よりも適用を受けられる要件の方が重要です。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
| 税額控除の位置づけ | 0：00～ |
| 配当控除 | 2：14～ |
| 住宅ローン控除 | 5：57～ |
  |
確認問題
【問１】
配当控除を受ける為には、配当所得の課税方法について、総合課税を選択する必要がある。
【答１】
○：総合課税を選択した配当所得が配当控除の対象となり、その他の課税方法を選択した場合には、配当控除を受ける事が出来ません。
【問２】
株式投資信託やＪ－ＲＥＩＴの収益分配金は、配当控除の対象となる。
【答２】
×：株式投資信託の普通分配金は、配当控除の対象となりますが、Ｊ－ＲＥＩＴの収益分配金は配当控除の対象となりません。
【問３】
住宅ローン控除を受ける為には、合計所得金額が3,000万円以下でなくてはならない。
【答３】
×：住宅ローン控除を受ける為の合計所得金額の要件は、2,000万円以下である事です。
【問４】
中古住宅は住宅ローン控除を受ける事が出来ない。
【答４】
×：中古住宅も、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を受ける事ができます。
【問５】
合計所得金額が1,000万円を超える人が住宅ローン控除を受ける為には、新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものでなくてはならない。
【答５】
○：合計所得金額が1,000万円を超える人が住宅ローン控除を受ける為の床面積の要件は、50㎡以上、かつ、２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものである事です。
ちなみに、合計所得金額が1,000万円以下である場合には、床面積要件の下限が40㎡になります。
ちなみに、合計所得金額が1,000万円以下である場合には、床面積要件の下限が40㎡になります。
【問６】
住宅ローン控除は、最長10年間適用を受ける事が出来る。
【答６】
×：住宅ローン控除は、最長13年間適用を受ける事ができます。
【問７】
住宅ローン控除を受ける為には、ローンの返済期間が10年以上ある必要があるが、繰上げ返済によって総返済期間が10年より短くなったとしても、引き続き住宅ローン控除を受ける事が出来る。
【答７】
×：繰上げ返済によって総返済期間が10年より短くなった場合、その年以降住宅ローン控除を受ける事が出来なくなります。
【問８】
給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、原則として、毎年確定申告をする必要がある。
【答８】
×：給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年のみ確定申告をする必要がありますが、２年目以降は年末調整されます。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
| ＜戻る | ホーム | 進む＞ |
|
