正誤問題(FP2) その他の税金
【問１】★
個人住民税は、個人の４月１日の住所地において、前年の所得に対して課税される。
【答１】
×：個人住民税は、１月１日の住所地において課税されます。
【問２】
個人住民税は、申告納税方式の地方税である。
【答２】
×：個人住民税は、賦課課税方式の税金です。
【問３】★
個人住民税の所得割は、課税総所得金額の10％である。
【答３】
○：個人住民税の所得割は、課税総所得金額の10％です。
【問４】
個人住民税の均等割は、5,000円である。
【答４】
○：個人住民税の均等割は、都道府県に対して1,500円、市区町村に対して3,500円の、計5,000円です。
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【問５】★
個人住民税の計算上、地震保険料控除の控除額は、最高２万５千円である。
【答５】
○：個人住民税の計算における、地震保険料控除の控除額は、最高２万５千円です。
【問６】★
個人住民税の計算上、地震保険の保険料は、支払った金額の全額が、所得控除の対象となる。
【答６】
×：個人住民税の計算における、地震保険料控除の控除額は、支払った保険料の半額で、最高２万５千円です。
【問７】
青色申告特別控除前の事業所得や不動産所得の金額が290万円を超えた場合、個人事業税が課税される。
【答７】
○：個人事業税は、青色申告特別控除前の事業所得や不動産所得の金額が290万円を超えた場合に課税されます。
【問８】
個人事業税の税率は、課税所得金額によって異なる。
【答８】
×：個人事業税の税率は、業種によって３～５％が定められています。
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