正誤問題(FP2) 所得税の計算３
【問１】
所得税の計算上、合計所得金額が48万円以下で、一定の要件を満たす配偶者が居る場合、納税者の所得に関わらず、配偶者控除の適用を受ける事ができる。
【答１】
×：配偶者控除の適用を受けるためには、納税者の所得が1,000万円以下である必要があります。
【問２】
所得税の計算上、合計所得金額が48万円以上133万円以下で、一定の要件を満たす配偶者が居る場合、納税者の所得に関わらず、配偶者特別控除として１万円～38万円の所得控除を受ける事ができる。
【答２】
×：配偶者特別控除の適用を受けるためには、納税者の所得が1,000万円以下である必要があります。
【問３】★
所得税の計算上、０歳以上18歳以下で、一定の要件を満たす扶養親族が居る場合、扶養控除として１人あたり38万円の所得控除を受ける事ができる。
【答３】
×：扶養控除の対象となる扶養親族の年齢は16歳以上です（15歳以下は児童手当が支給されるため）。
【問４】★
所得税の計算上、19歳以上23歳未満で、一定の要件を満たす扶養親族が居る場合、扶養控除として１人あたり38万円の所得控除を受ける事ができる。
【答４】
×：所得税の計算における、特定扶養親族の扶養控除の金額は63万円です。
【問５】★
老人扶養親族とは、納税者またはその配偶者の直系尊属である70歳以上の一定の要件を満たす者を言い、所得税の計算上、１人あたり48万円または58万円の所得控除を受ける事ができる。
【答５】
○：所得税の計算における、老人扶養親族の扶養控除の金額は48万円または58万円です。
【問６】★
青色事業専従者は、配偶者控除や扶養控除の対象とならない。
【答６】
○：事業所得の計算上、多額の費用を計上できるからです。
【問７】
所得税の計算上、基礎控除の額は、一律48万円である。
【答７】
×：基礎控除の額は、合計所得金額に応じて、０～48万円です。
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