正誤問題(FP2) 10種類の所得３（２/３）
【問１３】★
株式等に係る譲渡所得は、分離課税され、譲渡益に対して所得税15％、住民税５％がかかる。
【答１３】
○：株式等に係る譲渡所得は、分離課税され、税率は、所得税15％、住民税５％です。
【問１４】★
株式等に係る譲渡所得の計算上生じた損失は、確定申告をする事により、翌年以降最大３年間にわたり、株式等に係る譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と通算する事が出来る。
【答１４】
○：株式等に係る譲渡所得の計算上生じた赤字は、他の所得と通算する事は基本的にできませんが、確定申告をすれば、翌年以降３年間にわたり、申告分離課税を選択した配当所得や株式等に係る譲渡所得等と損益通算する事ができます。
【問１５】
ＮＩＳＡ口座を開設する事が出来るのは、日本国内に居住する20歳以上の者に限られる。
【答１５】
×：ＮＩＳＡ口座を開設する事が出来るのは、１月１日時点において18歳以上の国内居住者です。
【問１６】★
ＮＩＳＡ口座に受け入れた株式に係る譲渡益や配当は、最大３年間非課税となる。
【答１６】
×：ＮＩＳＡ口座の非課税期間は５年です（ロールオーバーを考慮しない場合）。
【問１７】★
ＮＩＳＡ口座を通して買い付ける事が出来る金額は、年間100万円までである。
【答１７】
×：ＮＩＳＡ口座の買付限度額は年間120万円です。
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【問１８】★
ＮＩＳＡ口座を通して買い付ける事が出来るのは、上場株式、公社債、公募投資信託、ＥＴＦなどである。
【答１８】
×：ＮＩＳＡ口座は株式投資の活性化を促すものですから、ＮＩＳＡ口座では公社債や公社債投資信託を買い付ける事はできません。
【問１９】★
ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関は、毎年変更する事が出来る。
【答１９】
○：ＮＩＳＡ口座を開設できる金融機関は、１人１金融機関ですが、毎年変更する事が出来ます。
【問２０】★
ＮＩＳＡ口座の買付限度額未満の株式を購入し、余った非課税枠は、翌年以降に繰り越す事ができない。
【答２０】
○：ＮＩＳＡ口座の未使用枠は、翌年以降に繰り越す事ができません。
【問２１】★
ＮＩＳＡ口座を通して買い付けた株式に係る譲渡損失は、他の株式の譲渡益と損益通算する事ができない。
【答２１】
○：ＮＩＳＡ口座を通して買い付けた株式から得られる利益は全て非課税ですが、発生した損失に課税上の恩恵はありません。
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