正誤問題(FP2) ライフプランニングとファイナンシャルプランニング（３/４）
【問２６】
日本政策金融公庫の教育一般貸付の申込人は学生の保護者であり、資金使途は入学金や授業料などの学校納付金に限られる。
【答２６】
×：教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途は入学金や授業料以外にも認められています。
【問２７】
国の教育ローンは、学生・生徒１人あたり最大450万円まで、最長18年間の固定金利で借りる事が可能であるが、親の年収要件がある。
【答２７】
○：国の教育ローンは、親の年収要件を満たせば、学生・生徒１人あたり350万円（一定要件を満たせば450万円）まで、最長18年間の固定金利で借りる事が可能です。
【問２８】★
日本学生支援機構の第１種奨学金は、返済義務がない。
【答２８】
×：第１種奨学金は、無利息ですが返済義務があります。
【問２９】★
金利と返済期間が同じ場合、元利均等返済よりも元金均等返済の方総返済額が少ない。
【答２９】
○：元金均等返済の方が元金が早く減りますから、トータルの利息の負担が小さくなります。
【問３０】★
期間短縮型の住宅ローンの繰り上げ返済を行った場合、毎回の返済額が減少する。
【答３０】
×：毎回の返済額が減少するのは、返済額軽減型です。
【問３１】★
団体信用生命保険の保険金の受取人は、債務者の遺族である。
【答３１】
×：団体信用生命保険の保険金の受取人は、金融機関です。
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【問３２】★
フラット３５は、契約締結時の金利が適用される。
【答３２】
×：フラット３５の適用金利は、融資実行時点の金利です。
【問３３】★
フラット３５の融資金額は建築費等の90％以内であり、8,000万円が上限とされている。
【答３３】
×：フラット３５では、建築費等の100％まで融資を受けることができます。
【問３４】
フラット３５は、投資用物件の取得資金に利用する事は出来ない。
【答３４】
○：フラット３５は、投資用物件の取得資金に利用する事は出来ません。
【問３５】★
フラット３５について、住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は原則として100万円以上である。
【答３５】
×：フラット３５は、インターネットサービスを利用した場合、10万円から返済可能です。なお、問題文は銀行窓口で繰り上げ返済する場合の話です。
【問３６】★
フラット３５の融資を申し込むことができる者は、親子リレー返済を利用する場合を除き、６５歳未満の者に限られる。
【答３６】
×：フラット３５の申込時の年齢要件は、70歳未満である事です。
【問３７】
フラット３５は、申込時に団体信用生命保険には原則として強制加入する事となっている。
【答３７】
×：フラット３５に加入の際は、団体信用生命保険への加入は任意です。
【問３８】
フラット３５の金利は、取扱金融機関を問わず一律で、５年ごと見直しの固定金利である。
【答３８】
×：フラット３５の金利は金融機関ごとに異なり、全期間固定金利です。
【問３９】
フラット３５は借り換え利用する事ができるが、財形住宅融資は、借り換え利用する事ができない。
【答３９】
○：フラット３５は借り換え利用する事が可能です。財形住宅融資は、近年殆ど試験に出題されていません。
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