ＦＰ２級実技解説－2018年（平成30年）９月・解説のみ（前半）

【問１】

正解：○、×、○、○

(ア)	ＩＲ資料は一般的な資料・情報ですから、投資助言・代理業の登録を受けていない人が提供しても問題ありません。
(イ)	生命保険の契約締結の媒介は、生命保険募集人又は保険仲立人の登録を受けていなければ、行う事はできません。
(ウ)	公正証書遺言の証人は、遺言者や公証人と利害関係がない人であれば、基本的に誰でもなることができます。
(エ)	過程の事例に基づく一般的な税法の解説は、税理士資格を持たない人でも行うことができます。

【問２】

正解：３

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	国内商品先物取引は、金融商品販売法の規制の対象外です。ちなみに、海外商品先物取引は規制の対象です。
４．	正しい記述です。

【問３】

正解：0.064％

｛0.6＋(100－103.2)÷６｝÷103.2×100＝0.064％（端数切捨て）です。

【問４】

正解：３

(ア)	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益です。ＱＸ株式会社：5,200円÷245円≒21.22倍ＱＹ株式会社：27,880円÷1,450円≒19.22倍ＰＥＲは、低い方が割安と言えますから、ＱＹ株式会社の方が割安と言えます。
(イ)	ＲＯＥ＝１株当たり純利益÷１株当たり純資産です（純資産＝自己資本という前提です）。ＱＸ株式会社：245円÷1,060円≒23.11％ＱＹ株式会社：1,450円÷6,420円≒22.59％ＲＯＥは、高い方が効率的に利益を上げていると言えますから、ＱＸ株式会社の方が効率的に利益を上げていると言えます。

【問５】

正解：３

株式分割前に1,000株×5,000円/株＋2,000株×6,200円/株＝1,740万円を投資して、3,000株を取得しています。
つまり、１株あたり5,800円で取得しているという事です。
１：10の株式分割を行ったということは、発行済株式総数が10倍になり、一株当たりの価値や取得価格が10分の１になったという事ですから、１株当たりの取得価格は、580円と考えられます。

＜別の考え方＞
１：10の分割が行われると、分割前の１株は、分割後には10株になりますから、保有株数は30,000株となります。
ゆえに、1,740万円を投資して、30,000株を取得した事になり、１株当たりの取得価格は、580円と考えられます。

【問６】

正解：３

(ア)	贈与税の配偶者控除の適用を受けるための婚姻期間の要件は、20年以上であることとされています。
(イ)	贈与税の配偶者控除と基礎控除は、併せて適用を受けることができます。
(ウ)	贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の３月15日までに、居住の用に供していなくてはいけません。
(エ)	贈与税の配偶者控除の適用を受けた贈与財産は、生前贈与加算の対象外です。

【問７】

正解：156㎡

土地が複数の用途地域にまたがっている場合、建蔽率や容積率の計算は加重平均します。
よって、建築面積の最高限度は、180㎡×0.6+60㎡×0.8＝156㎡です。

【問８】

正解：２

概算取得費は譲渡価額の５％ですから、譲渡所得＝4,700万円－(4,700万円×５％＋180万円－3,000万円)＝1,285万円です。

【問９】

正解：１、３、５

(ア)	収入の年額＝10万円×12＝120万円管理費等の年額＝１万円×12＝12万円管理業務委託費の年額＝10万円５％×12＝6万円固定資産税の年額＝６万円より、年間の純利益は120万円－(12万円＋６万円＋６万円)＝96万円です。
(イ)	購入費用の総額を下げることができれば利回り計算式の分母が低くなり利回りは上昇します。
(ウ)	不動産所得の金額の計算上、借入金の元本返済額は必要経費になりません。

【問１０】

正解：1,860、１、160

(ア)	終身保険150万円＋保険特約1,200万円＋傷害特約500万円＋死亡給付金10万円＝1,860万円です。
(イ)	疾病入院特約5,000円×(６－４)＝１万円です。
(ウ)	疾病入院特約5,000円×(12－４)＋手術給付金5,000円×40＋女性疾病入院特約5,000円×(12－４)＋ガン診断給付金100万円＋ガン入院給付金12万円＋ガン手術給付金20万円＝160万円です。

【問１１】

正解：１、１、３、２

(ア)	長期平準定期保険や逓増定期保険に該当しない定期保険の保険料は、支払保険料の全額が損金算入されます。
(イ)	長期平準定期保険や逓増定期保険に該当しない定期保険の保険料は、支払保険料の全額が損金算入されます。
(ウ)	長期平準定期保険の要件を満たす保険ですので、保険期間の前半6割に相当する期間は支払保険料の２分の１相当額が資産計上されます。
(エ)	法人が死亡保険金受取人である終身保険の保険料は支払保険料の全額が資産計上されます。

【問１２】

正解：３

定期保険に係る生命保険料控除は、旧契約ですから、58,000円×１/４＋25,000円＝39,500円です。
個人年金保険に係る生命保険料控除は、新契約ですから、40,000円です。
よって、合計79,500円になります。

【問１３】

正解：○、○、×、○

(ア)	正しい記述です。運転者家族限定割引を付帯していますから、友人が被保険自動車を運転して事故を起こした場合は、補償されません。
(イ)	正しい記述です。人身傷害補償保険は、過失割合に関わらず補償されます。
(ウ)	資料より、30歳未満の人が運転する事故は免責となっています。
(エ)	ファミリーバイク特約により、原動機付自転車による事故も補償されます。

【問１４】

正解：62万円　(注)制度改正あり

老齢基礎年金は、公的年金控除額以下ですから、総所得金額には含まれません。
遺族厚生年金は非課税です。
不動産所得の金額＝120万円－48万円－10万円＝62万円で、これは全額総所得金額に算入されます。

【問１５】

正解：４

不動産所得のマイナスについては、土地取得のための借入金の利子を除く80万円が損益通算の対象になります。
上場株式等の譲渡損失は事業所得と損益通算することはできません（申告分離課税を選択した配当所得もしくは上場株式等の譲渡益と損益通算する事は可能です）。
雑所得は損益通算することはできません。

【問１６】

正解：○、×、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	セルフメディケーション税制は医療費控除の制度ですから、年末調整を受けることはできません。
(ウ)	正しい記述です。従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用となっています。
(エ)	セルフメディケーション税制における控除の上限額は88,000円です。

【問１７】

正解：２/３、１/３、１/３、１/６

(ア)	相続人が被相続人の妻と母つまり配偶者相続人第２順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は２/３になります。
(イ)	相続人が被相続人の直系尊属のみである場合を除いて、抽象的遺留分の割合は遺留分の算定の基礎となる相続財産の１/２であり、具体的遺留分は抽象的遺留分に法定相続分をかけたものですから、１/２×２/３＝１/３になります。
(ウ)	第二順位の血族相続人の法定相続分は、全体で１/３です。
(エ)	具体的遺留分は抽象的遺留分に法定相続分をかけたものですから、１/２×１/３＝１/６になります。

【問１８】

正解：１、５、３、２

(ア)	限定承認相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に行う必要があります。
(イ)	限定承認や相続放棄をする場合は、家庭裁判所にその旨の申述を行います。
(ウ)	相続税の申告は、相続の開始があったことを知った時から10ヶ月以内に行う必要があります。
(エ)	準確定申告は、相続の開始があったことを知った時から４ヶ月以内に行う必要があります。死(４)人の確定申告と覚えてください。