ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2025年１月・問29～34

【問２９】

下記＜資料＞は、外貨定期預金の契約締結前交付書面の一部である。この契約締結前交付書面に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

１．	空欄（ア）にあてはまる語句は、「対象」である。
２．	空欄（イ）にあてはまる語句は、「申告分離課税」である。
３．	空欄（ウ）にあてはまる語句は、「１,５２０,０００円」である。
４．	空欄（エ）にあてはまる語句は、「円安」である。

正解：３

(ア)	外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。
(イ)	外貨預金の利息は、利子所得として20.315％の申告分離課税の対象です。
(ウ)	正しい記述です。為替手数料が１円、ＴＴＭ（仲値）が１米ドル＝151円である場合、ＴＴＳは１米ドル＝152円になりますから、１万米ドルを預け入れる場合には、152円/１米ドル×１万米ドル＝152万円が必要になります。
(エ)	外貨建て資産に投資した場合、円安は円ベースの受取額や利回りの上昇要因となり、円高は円ベースの受取額や利回りの下落要因となります。

【問３０】

直樹さんの弟の達也さんは、住宅の取得を検討しており、固定資産税および不動産取得税について、ＦＰで税理士でもある宮本さんに質問をした。固定資産税および不動産取得税に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

正解：３,５,７

(ア)	固定資産税の小規模住宅用地の特例の適用を受けると、１戸当たり２００㎡までの部分の固定資産税の課税標準が、６分の１になります。
(イ)	一定の条件を満たした新築住宅を取得した場合、不動産取得税の計算上、課税標準から１戸当たり1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除することができる特例があります。
(ウ)	不動産取得税は、売買、新築、贈与などにより不動産を取得した場合に課税されますが、相続により取得した場合や、合併や株式交換等によって不動産を引き継いだ場合には課税されません。ちなみに、現物出資や事業譲渡によって不動産を引き継いだ場合には、不動産取得税が課されます。

【問３１】

ももかさんは、高校卒業後に乗用車の運転免許を取得したいと考えており、自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という）について、ＦＰの宮本さんに質問をした。自賠責保険の一般的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、加害車両が複数の場合については考慮しないものとする。

１．	死亡による損害に対する被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、３,０００万円である。
２．	傷害による損害に対する被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、１２０万円である。
３．	被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って自宅の塀に衝突した場合、自動車の修理費用は自賠責保険の補償の対象となる。
４．	被保険者が、被保険自動車を運転して駐車場から出庫する際に、誤って駐車場の壁面に衝突し、ケガをして通院した場合、自賠責保険の補償の対象とならない。

正解：３

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	自賠責保険は、対人事故のみを補償する保険ですから、自動車の修理費用は補償の対象外です。なお、自分の自動車の損害に備える保険は、車両保険です。
４．	正しい記述です。自賠責保険は、対人事故のみを補償する保険ですから、運転者自身の身体や財物に対する損害は補償しません。なお、運転者自身の死傷に備える保険は、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険です。

【問３２】

直樹さんは、ももかさんの大学進学を控えて奨学金に関心を持ち、ＦＰの宮本さんに質問をした。宮本さんが日本学生支援機構の奨学金（予約採用）の一般的な取扱いについて説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

１．	（ア）３（イ）学力基準および家計基準（ウ）定額返還方式のみ
２．	（ア）３（イ）家計基準のみ（ウ）所得連動返還方式か定額返還方式のどちらかを選択
３．	（ア）５（イ）学力基準および家計基準（ウ）所得連動返還方式か定額返還方式のどちらかを選択
４．	（ア）５（イ）家計基準のみ（ウ）定額返還方式のみ

正解：１

(ア)	第二種奨学金の上限金利は３％です。
(イ)	日本学生支援機構の奨学金は、給付型、貸与型第一種奨学金、貸与型第二種奨学金のいずれにも、借り入れに当たって学力基準および家計基準が設けられています。
(ウ)	第一種奨学金の返還は、所得連動返還方式か定額返還方式のどちらかを選択することができますが、第二種奨学金の返還は、定額返還方式しか認められていません。

【問３３】

直樹さんは、現在の勤務先を２０２５年１月に自己都合退職した場合に受給することができる雇用保険の基本手当についてＦＰの宮本さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく基本手当に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、個別延長給付等の記載のない事項については一切考慮しないものとする。

(ア)	空欄（ａ）にあてはまる語句は、「離職の日の翌日から１年間」である。
(イ)	空欄（ｂ）にあてはまる語句は、「離職の日の翌日から２年間」である。
(ウ)	空欄（ｃ）にあてはまる語句は、「３３０日」である。
(エ)	空欄（ｄ）にあてはまる語句は、「２ヵ月」である。

正解：○、×、×、○

(ア)	基本手当を受給することができる期間は、原則として、離職の日の翌日から１年間（所定給付日数330日の人は１年と30日、360日の人は１年と60日）です。
(イ)	雇用保険の受給期間の間に、病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、３年間を上限として、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。よって、受給期間は、最長で、離職の日の翌日から４年間（所定給付日数330日や360日である人も同様）です。
(ウ)	＜設例＞によると、直樹さんは49歳であり、現在の勤務先に22歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しているということは、被保険者期間は20年以上と推定されます。自己都合退職をした基本手当の受給資格者は、一般受給資格者となりますから、自己都合退職した場合の所定給付日数は、150日となります。
(エ)	給付制限期間は、原則として、２ヵ月間です。

【問３４】

直樹さんは、２０２５年１月に病気（私傷病）の療養のため休業したことから、傷病手当金についてＦＰの宮本さんに質問をした。下記＜資料＞に基づき、直樹さんが受け取ることができる傷病手当金に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、直樹さんは、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

正解：２,５,８

(ア)	傷病手当金は、業務上の病気やケガで連続して３日間（有給休暇や土日祝日などの公休日を含みます）休業した場合に、休業４日目から支給されます。
(イ)	傷病手当金の日額は、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で割った額（10円未満四捨五入）の３分の２相当額です。
(ウ)	傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して１年６ヵ月です。