ＦＰ３級実技（個人）解説－2022年５月・解説のみ

【問１】

正解：１（３点）

老齢基礎年金の年金額は、「老齢基礎年金の満額×保険料納付期間÷480」という式により求めます。
厚生年金保険の被保険者期間は保険料納付期間に算入されますが、国民年金保険料未納期間は保険料納付期間に算入されません。
よって、Ａさんの保険料納付期間は451月となります。

【問２】

正解：３（３点）

１．	正しい記述です。特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年(1961年)４月２日以後に生まれた男性や、昭和41年(1966年)４月２日以後に生まれた女性には支給されません。
２．	正しい記述です。加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある一定要件を満たす人に対して、配偶者が65歳になるまで支給されます。
３．	公的年金を繰上げる場合には、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰上げる必要がありますが、繰下げる場合には別々に繰下げることができます。

【問３】

正解：３（４点）

１．	正しい記述です。確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば、60歳から受け取ることができます。
２．	正しい記述です。国民年金の第３号被保険者も、確定拠出年金に加入することができます。
３．	個人が支払った確定拠出年金の掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

【問４】

正解：３（４点）

１．	１株当たりの純利益は、300億円÷1.2億株＝250円です。また、１株当たりの純資産は、3,000億円÷1.2億株＝2,500円です。よって、ＰＥＲ＝株価÷１株当たりの純利益＝3,000円÷250円＝12倍となり、ＰＢＲ＝株価÷１株当たりの純資産＝3,000円÷2,500円＝1.2倍となります。
２．	ＰＥＲとＰＢＲは、どちらも低い方が割安と判断されます。
３．	１株当たりの配当金は、90億円÷1.2億株＝75円です。よって、配当利回り＝１株当たりの配当金÷株価＝ 75円÷3,000円＝0.025＝2.5％となります。

【問５】

正解：２（３点）

１．	正しい記述です。
２．	インデックス型の投資信託は、アクティブ型の投資信託に比べて、特別なノウハウが必要ないため信託報酬が低い傾向があります。
３．	正しい記述です。

【問６】

正解：１（３点）

１．	正しい記述です。
２．	つみたてＮＩＳＡの年間の非課税投資枠は40万円で、非課税期間は20年間です。
３．	一般ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡを利用して購入した有価証券に係る損失については、損益通算や繰越控除をすることはできません。

【問７】

正解：３（４点）

給与所得＝700万円－(700万円×10％＋110万円)＝520万円です。
給与所得と不動産所得は全額総所得金額に算入され、上場上場株式に係る譲渡損失は総合課税される所得と損益通算することができませんから、総所得金額は、520万円＋15万円＝535万円となります。

【問８】

正解：３（３点）

①	配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下であることとされています。
②	合計所得金額が900万円以下の人が受けることができる配偶者控除の金額は、38万円です。
③	19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として、１人当たり63万円の控除を受けることができます。

【問９】

正解：２（３点）

１．	その年の総所得金額等が200万円以上の人が受けることができる医療費控除の額は、正味負担した医療費の金額（実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額を引いたもの）から10万円を差し引いた額です。
２．	正しい記述です。所得控除のうち、寄付金控除と医療費控除と雑損控除は、年末調整の対象外とされています。
３．	上場株式に係る譲渡損失は、不動産所得などの総合課税される所得と損益通算することができません。

【問１０】

正解：２（４点）

①

防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10％緩和されますから、甲土地の建蔽率の上限は、60％＋10％＝70％となります。
よって、建蔽率の上限となる建築面積は、500㎡×70％＝350㎡となります。

②

前面道路の幅員によって定まる容積率の上限は、８ｍ×４/10＝3.2（320％）です。
前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、どちらか小さい方を適用しますから甲土地の容積率の上限は、300％となります。
よって、容積率の上限となる延べ床面積は、500㎡×300％＝1,500㎡となります。

【問１１】

正解：２（３点）

１．	建設協力金方式において、賃貸の契約期間が満了したときには、建物付きの土地が地主に返還されます。
２．	正しい記述です。事業用定期借地権方式は、事業用定期借地権を設定して土地を賃貸し、借地人がその土地の上に建物を建て賃料を支払う方式です。
３．	自らが所有する建物を賃貸する場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。

【問１２】

正解：１（３点）

①	土地とその上に建っている貸家の所有者が同じである場合、その所有者が死亡した場合には、当該土地は貸家建付地として評価されます。なお、貸宅地とは、建物を建てて使用することを目的として他人に貸している土地（借地人名義の建物が建っている土地、いわゆる底地）の事を言います。
②	貸付事業用宅地等に該当する土地については、200㎡まで50％評価減されます。
③	固定資産税の計算上、居住用の建物が建っている土地については、住宅一戸につき200㎡までの部分について、課税標準が６分の１になります。

【問１３】

正解：３（３点）

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。検認は、遺言の改ざんを防止する手続きですから、改ざんの恐れが無い公正証書遺言や遺言保管制度を利用した自筆証書遺言については、検認は不要とされています。
３．	公正証書遺言を作成するために必要な証人の数は、２人以上です。

【問１４】

正解：２（３点）

１．	正しい記述です。自宅の敷地について小規模宅地の評価減の特例を受けると、特定居住用宅地等として、330㎡まで80％評価減（相続税評価額の20％相当額が相続税の課税価格に算入）されます。
２．	代襲相続人である被相続人の孫は、２割加算の対象外です。
３．	正しい記述です。