お金の寺子屋

FP3級実技(個人)解説-2022年5月・後半

【問10】

正解:(4点)
防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10%緩和されますから、甲土地の建蔽率の上限は、60%+10%=70%となります。
よって、建蔽率の上限となる建築面積は、500㎡×70%=350㎡となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率の上限は、8m×4/10=3.2(320%)です。
前面道路の幅員が12m未満である場合、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率 のうち、どちらか小さい方を適用しますから甲土地の容積率の上限は、300%となります。
よって、容積率の上限となる延べ床面積は、500㎡×300%=1,500㎡となります。
【問11】

正解:(3点)
1. 建設協力金方式において、賃貸の契約期間が満了したときには、建物付きの土地が地主に返還されます。
2. 正しい記述です。事業用定期借地権方式は、事業用定期借地権を設定して土地を賃貸し、借地人がその土地の上に建物を建て賃料を支払う方式です。
3. 自らが所有する建物を賃貸する場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。
【問12】

正解:(3点)
土地とその上に建っている貸家の所有者が同じである場合、その所有者が死亡した場合には、当該土地は貸家建付地として評価されます。
なお、貸宅地とは、建物を建てて使用することを目的として他人に貸している土地(借地人名義の建物が建っている土地、いわゆる底地)の事を言います。
貸付事業用宅地等に該当する土地については、200㎡まで50%評価減されます。
固定資産税の計算上、居住用の建物が建っている土地については、住宅一戸につき200㎡までの部分について、課税標準が6分の1になります。

【問13】

正解:(3点)
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。検認は、遺言の改ざんを防止する手続きですから、改ざんの恐れが無い公正証書遺言や遺言保管制度を利用した自筆証書遺言については、検認は不要とされています。
3. 公正証書遺言を作成するために必要な証人の数は、2人以上です。
【問14】

正解:(3点)
1. 正しい記述です。自宅の敷地について小規模宅地の評価減の特例を受けると、特定居住用宅地等として、330㎡まで80%評価減(相続税評価額の20%相当額が相続税の課税価格に算入)されます。
2. 代襲相続人である被相続人の孫は、2割加算の対象外です。
3. 正しい記述です。
【問15】

正解:(4点)

各相続人の法定相続分は、妻Bさんが1/2、長男Cさんと孫Fさんがそれぞれ1/4です。

よって、妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額は、1億2,000万円×1/2=6,000万円、長男Cさんと孫Fさんの法定相続分に応ずる取得金額は、それぞれ1億2,000万円×1/4=3,000万円となります。

したがって、妻Bさんの法定相続分対応する相続税額は、6,000万×30%-700万円=1,100万円となり、長男Cさんと孫Fさんの法定相続分対応する相続税額は、それぞれ3,000万円×15%-50万円=400万円となります。

ゆえに、相続税の総額は、1,100万円+400万円+400万円=1,900万円となります。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



<戻る ホーム 進む>
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。