ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2022年５月・解説のみ

【問１】

正解：２

１．	公的年金の受給見込み額の試算は、誰でもすることができます。
２．	顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて投資判断について有償で助言をするためには、投資助言・代理業の登録をしなくてはいけません。
３．	保険商品の一般的な商品性についての説明は、誰でもすることができます。

【問２】

正解：３

(ア)	224万円×(1.01)^4＝233.09…≒233万円です。
(イ)	640万円－594万円＝46万円です。
(ウ)	823万円×1.01＋40万円＝871.23万円≒871万円です。

【問３】

正解：３

１．	ＮＩＳＡ口座では、公社債投資信託に投資することはできませんが、株式投資信託に投資することはできます。＜資料＞を見ると、ＭＸファンドは株式に投資していることが分かりますから、ＭＸファンドは株式投資信託であり、ＮＩＳＡ口座の投資対象であると判断できます。
２．	正しい記述です。投資信託の収益分配金は、運用状況によって増減します。
３．	投資家が購入時に支払う代金は、「１万口当たりの基準価額/１万口×購入口数＋購入時手数料」です。運用管理費用（信託報酬）は購入時に支払うものではありません。

【問４】

正解：３

満期時の外貨ベースの元利合計額＝10,000ＮＺドル×(１＋0.0045)＝10,045ＮＺドルです。
外貨建ての資産を円転する際に用いる為替レートはＴＴＢですから、円転額は、10,045ＮＺドル×76.90円/ＮＺドル＝772,460.5Ｎ円≒772,460円（円未満の端数切り捨て）となります。

【問５】

正解：３

１．	正しい記述です。決済用預金は全額保護されます。
２．	正しい記述です。決済用預金以外の保護の対象となる預金は、1,000万円とその利息まで保護されます。
３．	外貨預金は預金保険制度による保護の対象外です。

【問６】

正解：２

建築面積の最高限度＝敷地面積×建蔽率の上限より、600㎡×60％＝360㎡となります。

【問７】

正解：３

(ア)	一般定期借地権は、50年以上の存続期間を定めて設定しなくてはいけません。
(イ)	事業用定期借地権は、必ず公正証書によって設定しなくてはいけません。
(ウ)	建物譲渡特約付借地権は、借地人が借地上に建物を建て、それを土地所有者が買い取る特約を付けたものです。

【問８】

正解：３

入院給付金10,000円×８＋手術給付金10,000円×20＋入院給付金10,000円×５＝33万円です。

【問９】

正解：１

２つの契約はどちらも、2012年以降に契約した、一般の生命保険料控除の対象になるものです。
よって、年間の支払保険料の合計＝76,200円＋37,200円＝113,400円となりますから、控除額は40,000円となります。

【問１０】

正解：３

１．	被保険自動車の損害には、車両保険で備えることができます。
２．	人身傷害補償保険は、保険金額を上限として、過失割合に関わらず、受けた損害の全額が支払われますから、相手から損害賠償金を受け取ることができない場合にも備えることができます。
３．	自動車保険では自身の財物の損害に備えることはできません。

【問１１】

正解：１

所得税の計算上、償却方法を選択しなかった場合には、定額法を選択したことになります。
よって、減価償却費は、90万円×0.200×２/12＝３万円となります。

【問１２】

正解：１

勤続年数は24年と計算されますから、退職所得控除額＝70万円×(24－20)＋800万円＝1,080万円です。
よって、退職所得＝(1,800万円－1,080万円)×１/２＝360万円となります。

【問１３】

正解：１

１．	正しい記述です。自筆証書遺言と公正証書遺言に効力の違いはなく、複数の遺言の内容が抵触する場合には最も日付が新しい遺言の内容が優先されますから、自筆証書遺言で公正証書遺言の内容を撤回することができます。
２．	検認は家庭裁判所で行う手続きです。
３．	自筆証書遺言は単独で作成するものですから、証人は不要です。

【問１４】

正解：３

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用財産又は居住用財産を取得するための金銭の贈与に適用され、基礎控除とは別に最高2,000万円の控除を受けることができます。

【問１５】

正解：１

１．	被相続人が未払いであった税金や医療費は、債務控除の対象となります。
２．	非課税財産に係る未払金は、債務控除の対象にはなりません。
３．	香典返戻費用は、債務控除の対象にはなりません。

【問１６】

正解：３

＜資産＞
普通預金120万円
定期預金200万円
投資信託130万円
生命保険10万円
不動産3,800万円
の、計4,260万円

＜負債＞
住宅ローン3,600万円

よって、純資産＝4,260万円－3,600万円＝660万円となります。

【問１７】

正解：２

積立型運用における毎年の積立額を計算する際に用いる係数は、減債基金係数です。
よって、250万円×0.09558＝238,950円≒239,000（千円未満切上げ）となります。

【問１８】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	地震保険の保険料は、都道府県ごと建物の構造区分ごとに異なります。
３．	地震保険では、保険金の支払いをスムーズにするために、実際の損害額を算定することはせず、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の四つに区分して、それぞれの区分ごとに定められた割合で保険金の支払いを行います。

【問１９】

正解：２

(ア)	傷病手当金の計算における標準報酬日額は、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を30で割った金額です。
(イ)	傷病手当金の休業１日当たりの支給額は、標準報酬日額の３分の２相当額です。

【問２０】

正解：３

介護休業給付の支給日数１日あたりの支給額は、休業開始時賃金日額の67％相当額です。