ＦＰ３級学科解説－2022年５月・問21～30
（21）
不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる。
正解：〇
正しい記述です。登記記録は、手数料さえ支払えば、誰でも閲覧することができます。
（22）
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の２割を超える額の手付金を受領することができない。
正解：〇
正しい記述です。８種規制の一つです。
（23）
借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。
正解：×
定期建物賃貸借契約においては、契約の更新はありません（再契約は可能です）。よって更新を拒絶する際に正当事由の有無が問題になることはありません。
（24）
都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。
正解：〇
正しい記述です。
（25）
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用が受けられるのは、譲渡した日の属する年の１月１日において、所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合に限られる。
正解：×
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用を受けるための所有期間の要件はありません。
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（26）
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。
正解：〇
正しい記述です。
（27）
被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる。
正解：〇
第３順位の血族相続人（被相続人の兄弟姉妹）以外の法定相続人には、遺留分があります。
（28）
相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
正解：〇
正しい記述です。
（29）
個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。
正解：×
被相続人の貸家が建っている被相続人の土地は、相続税の計算上、貸家建付地として評価されます。
（30）
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
正解：×
貸付事業用宅地等に該当する土地は、200㎡まで50％評価減されます。
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