確認問題（ＦＰ３級）－10
【問１】
準防火地域に所在する特定行政庁が指定する角地に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限が２０％緩和される。
【答１】
○：特定行政庁が指定する角地に建物を建てる場合、建蔽率の上限が１０％緩和されます。また、準防火地域に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限が１０％緩和されます。
これらの規定は併用されるため、準防火地域に所在する特定行政庁が指定する角地に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限が２０％緩和されます。
これらの規定は併用されるため、準防火地域に所在する特定行政庁が指定する角地に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限が２０％緩和されます。
【問２】
準工業地域には、日影規制が適用される。
【答２】
○：準工業地域には、日影規制が適用されます。
【問３】
建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、各区分所有者の議決権割合や共用部分に対する共有持分は、原則として、その有する戸数の総戸数に占める割合となる。
【答３】
×：各区分所有者の議決権割合や共用部分に対する共有持分は、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合となります。
【問４】
建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による集会の決議によらなければならないとされている。
【答４】
×：建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならないとされています。
【問５】
市街化区域内にある農地を宅地に転用する場合、必ず都道府県知事等の許可を得なくてはならない。
【答５】
×：市街化区域内にある農地を宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要です。
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【問６】
相続により不動産を取得した人には、不動産取得税が課される。
【答６】
×：相続により不動産を取得した人には、不動産取得税は課されません。
【問７】
新築の戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を取得した場合、登録免許税の課税標準の算定上、固定資産税評価額から最高で１,２００万円を控除することができる。
【答７】
×：不動産取得税の説明です。登録免許税に問題文のような制度・特例はありません。
【問８】
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。
【答８】
○：固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例があります。
【問９】
個人が賃貸用不動産を売却した場合の利益は、不動産所得として所得税の課税対象となる。
【答９】
×：個人が賃貸用不動産を売却した場合の利益は、譲渡所得として所得税の課税対象となります。
【問１０】
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができる。
【答１０】
○：居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができます。
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