ＦＰ３級学科解説－2021年９月・問11～20
（11）
マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
正解：〇
正しい記述です。マネーストック統計は、民間非金融部門が保有する通貨量を示す統計で、政府や金融機関が保有する預金は含みません。
（12）
上場投資信託（ＥＴＦ）は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。
正解：〇
正しい記述です。ＥＴＦは、上場株式と同様に取引することが可能で、成行注文や指値注文、信用取引をすることができます。
（13）
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
正解：×
市場金利の上昇は債券価格の下落要因で、市場金利の低下は債券価格の上昇要因です。
（14）
上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。
正解：×
上場株式の売買において、普通取引は約定日から起算して３営業日目に決済が行われます。
（15）
外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。
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（16）
電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。
正解：×
給与所得の計算において、通勤手当は月額15万円を限度に非課税とされます。
（17）
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
正解：〇
確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の老齢給付金は、一時金で受け取った場合には退職所得となり、年金形式で受け取った場合には公的年金等に係る雑所得になります。
（18）
夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。
正解：×
生計を一にする配偶者や親族に支払った医療費は、その配偶者や親族の所得の金額に関わらず、医療費控除の対象となります。
（19）
所得税法上、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
正解：〇
正しい記述です。
（20）
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中の寄附金の額の合計額が５万円以下でなければならない。
正解：×
ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けるためには、同一年中の寄付先の自治体の数が５団体以下である必要がありますが、寄付金の額の合計額に制限はありません。
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