ＦＰ２級実技（個人）解説－2021年５月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさん（40歳）は、Ｘ株式会社を2019年５月末日に退職し、個人事業主として仕事をしている。独立して２年ほどが経過した現在、収入は安定している。
Ａさんは、最近、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん］
1981年２月17日生まれ
個人事業主
公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）

［妻Ｂさん］
1985年８月21日生まれ
会社員
公的年金加入歴： 20歳から22歳の大学生であった期間（32月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間（157月）は厚生年金保険に加入している。妻Ｂさんは、60歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。

［長女Ｃさん］
2017年５月20日生まれ

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ａさんが、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2020年度価額）を計算した次の＜計算の手順＞の空欄①～④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づくこと。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞
１．老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）
　　（ ① ）円

２．老齢厚生年金の年金額
（１）報酬比例部分の額
　　（ ② ）円（円未満四捨五入）
（２）経過的加算額
　　（ ③ ）円（円未満四捨五入）
（３）基本年金額（②＋③）
　　　□□□円
（４）加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
（５）老齢厚生年金の年金額
　　（ ④ ）円

＜資料＞

正解：739,358、318,994、283、319,277

①	老齢基礎年金の年金額の計算上、厚生年金保険の被保険者期間は保険料納付済月数に含めますが、国民年金保険料の未納期間は、受給額の計算には反映されません。よって、保険料納付済月数は、194月＋160月＝454月となり、老齢基礎年金の年金額＝781,700円×454月/480月＝739,358円となります。
②	30万円×5.481/1,000×194＝318,994.2円≒318,994円となります。
③	1,630円×194月－781,700円×194/480＝282.91…円＝283円となります。
④	厚生年金の被保険者期間が20年に満たない場合には、加給年金額は加算されません。よって、老齢厚生年金の額＝318,994円＋283円＝319,277円となります。

【問２】

Ｍさんは、Ａさんに対して、国民年金の付加保険料および国民年金基金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「Ａさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として（　①　）円が上乗せされます」

Ⅱ

「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。加入は口数制となっており、１口目は保証期間のある（　②　）年金Ａ型、保証期間のない（　②　）年金Ｂ型のいずれかを選択してください。掛金の額は、加入者が選択した給付の型や口数、加入時の年齢等で決まり、掛金の拠出限度額は月額（　③　）円となります。なお、国民年金基金に加入した場合は国民年金の付加保険料を納付することはできません」

＜語句群＞
イ．24,000　ロ．48,000　ハ．55,000　
ニ．68,000　ホ．70,000　
ヘ．有期　ト．確定　チ．終身

正解：イ、チ、ニ

①	付加年金の額＝200円×付加保険料納付月より、200円×120＝ 24,000円となります。
②	国民年金基金の１口目は、必ず終身年金を選択しなくてはいけません。
③	国民年金基金の掛金の拠出限度額は、確定拠出年金の掛金の拠出額と合わせて、月額68,000円までです。

【問３】

Ｍさんは、Ａさんに対して、公的年金制度等の各種取扱いについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんは、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができます。仮に、Ａさんが68歳０カ月で老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合の増額率は18.0％となります」
②	「Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。ただし、Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入した場合、国民年金基金や小規模企業共済制度には加入することができません」
③	「Ａさんが国民年金基金に加入した場合、Ａさんの都合で任意に脱退することはできません。加入員の資格喪失は限定された事由に該当した場合のみとなります」

正解：×、×、○

①	老齢厚生年金を繰り下げた場合１ヵ月あたり0.7％年金額が増額されます。よって、68歳から受給を開始し３年間（36ヵ月）繰り下げた場合には、年金額は0.7％×36＝25.2％増額されます。
②	確定拠出年金に加入していても、国民年金基金や小規模企業共済等掛金制度に加入することは可能です。
③	正しい記述です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（40歳）は、預貯金を500万円程度保有している。Ａさんは、老後の生活資金を準備するために、長期的な資産形成を図りたいと思っているが、上場株式や投資信託等を購入した経験はない。知人からは「投資未経験のＡさんの場合、最初はつみたてＮＩＳＡがいいのではないか」と言われている。そこで、Ａさんは、Ｘ社株式（東京証券取引所市場第一部）に着目し、投資についてファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

株価：1,350円
発行済株式数：２億株
決算期：2021年６月30日（水）（配当の権利が確定する決算期末）

＜財務データ＞（単位：百万円）

※	純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

※	《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・	非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」といい、当該非課税管理勘定を「一般ＮＩＳＡ勘定」という。
・	非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

《設例》の＜Ｘ社株式の関連情報＞および＜Ｘ社の財務データ＞に基づいて算出される次の①、②を求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は、％表示の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

①	61期におけるＲＯＥ（自己資本は60期と61期の平均を用いる）
②	61期における配当利回り

正解：5.49、4.44

①

ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本＝19,500百万円÷(360,000＋350,000)百万円÷２＝0.05492…≒5.49％です。

②

配当利回り＝配当金総額÷時価総額＝配当金総額÷(株価×発行済株式数)＝12,000百万円÷ (1,350円/株×２億株)＝12,000百万円÷270,000百万円＝0.0444…≒4.44％です。

※	２億株は、200百万株と数えると、計算がしやすいです。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式を購入する際の留意点等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ｘ社株式のＰＢＲは1.0倍を下回っていますが、ＰＢＲの１倍割れだけをもって、割安と判断するのは注意が必要です。ＰＥＲ等の他の投資指標も併せて比較・検討するなど、多角的な視点が望まれます」
②	「配当を受け取るためには、権利確定日に株主として株主名簿に記載される必要があります。次回の配当を受け取るためには、権利確定日の３営業日前である６月25日（金）までに買付けを行ってください」
③	「Ｘ社株式を購入する場合、一般ＮＩＳＡを利用することが考えられます。2021年中に一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる限度額（非課税投資枠）は120万円です」

正解：○、×、○

①	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産＝1,350円÷(350,000百万円÷２億)＝0.771…倍です。その他の記述も正しい記述です。
②	株式の受渡日は約定日から起算して３営業日後ですから、6月30日(水)までに株式を保有しているためには、6月28日(月)までに株式を買い付ける必要があります。
③	正しい記述です。

【問６】

Ｍさんは、Ａさんに対して、つみたてＮＩＳＡについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「つみたてＮＩＳＡの年間の非課税投資の上限は40万円です。購入は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けを行う方法に限られていますが、使い切れなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越すことができますので、年の途中から始めても、非課税投資枠を無駄にすることはありません」
②	「つみたてＮＩＳＡの従来の非課税期間は20年間ですが、2020年度税制改正により、2021年から非課税期間が25年間に延長されています」
③	「つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる商品は、所定の要件を満たすインデックス型の公募株式投資信託に限られています。Ｘ社株式をつみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることはできません」

正解：×、×、×

①	ＮＩＳＡ制度においては、使いきらなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越すことができません。
②	問題文のような改正予定はありません。
③	つみたてＮＩＳＡの投資対象は、インデックス型の投資信託に限られず、アクティブ型の投資信託もあります。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさん（40歳）は、大学卒業後に入社した建設会社を退職後、33歳のときに個人の建築デザイン事務所を立ち上げ、現在に至っている。Ａさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（40歳）］
個人事業主（青色申告者）

［妻Ｂさん（38歳）］
Ａさんが営む事業に専ら従事している。青色事業専従者として、2020年中に120万円の給与を受け取っている。

［長男Ｃさん（９歳）］
小学生。2020年中の収入はない。

［母Ｄさん（70歳）］
2020年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は80万円である。

＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
［事業所得の金額］
600万円（青色申告特別控除後）

［不動産所得の金額］
▲100万円（注）
（注）土地等の取得に係る負債の利子はない

［一時払養老保険の満期保険金］
契約年月：2010年４月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
満期保険金受取人：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金額：525万円
一時払保険料：500万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（　①　）万円を控除することができます。（　①　）万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することに加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行う必要があります。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（　②　）万円となります」

Ⅱ

「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の３年間の繰越控除、（　③　）の所得に対する税額から還付を受けられる純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について低価法を選択できることなどが挙げられます」

＜語句群＞
イ．10　ロ．38　ハ．48　
ニ．55　ホ．65　ヘ．前年分　
ト．過去５年分　
チ．過去７年分

正解：ホ、イ、ヘ

①	事業所得の計算上、青色申告特別控除額は、一定の電子申告要件等を満たすことにより、最高65万円になります。
②	青色申告特別控除額は、期限後申告をした場合には最高10万円になります。
③	純損失の繰戻還付により繰り戻すことができるのは、前年の所得に対する税額に限られます。

【問８】

Ａさんの2020年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんが受け取った一時払養老保険の満期保険金に係る差益は、源泉分離課税の対象となります」
②	「母Ｄさんの公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません。Ａさんは母Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができます」
③	「Ａさんが適用を受けることができる基礎控除の額は、48万円です」

正解：×、○、○

①	一時払養老保険の満期保険金は、契約期間が５年以下であれば源泉分離課税の対象となりますが、５年を超える場合には一時所得として課税されます。
②	65歳以上の人が受け取る公的年金に係る公的年金等控除額は、最低90万円が保証されていますから、公的年金の収入金額が80万円である場合、公的年金等に係る雑所得は０円になります。母Ｄさんは、公的年金以外の収入がないため、合計所得金額は０円となり、48万円以下であるという扶養控除の対象者の要件を満たします。
③	合計所得金額が2,400万円以下の人に係る基礎控除額は、48万円です。

【問９】

Ａさんの2020年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）総所得金額	（　①　）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	□□□円
地震保険料控除	□□□円
扶養控除	（　②　）円
基礎控除	□□□円
（ｂ）所得控除の額の合計額	2,100,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（　③　）円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：5,000,000、580,000、192,500

①	事業所得の金額は、全額総所得金額に算入されます。不動産所得の赤字は、土地取得のための借入金の利子を除いた額が、損益通算の対象となります。契約期間が５年を超える一時払養老保険の満期保険金は一時所得となりますが、収入金額から収入を得るために要した金額を引いた額が50万円以下である場合には、一時所得の額は０になります。よって、総所得金額＝600万円－100万円＝500万円となります。
②	15歳以下の扶養親族は扶養控除の対象外です。また、70歳以上の控除対象扶養親族は、同居していれば58万円同居していなければ48万円の控除対象となります。よって、扶養控除の額は58万円となります。
③	①より、課税総所得金額＝500万円－210万円＝290万円となります。よって、算出税額＝290万円×10％－97,500円＝192,500円となります。