ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2020年１月・問１～10

【問１】

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)	税理士資格を有していないＦＰが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行った。
(イ)	生命保険募集人・保険仲立人の登録をしていないＦＰが、一般的な生命保険商品の商品性の概要を説明したうえで、ライフプラン設計を行い、顧客に提案した。
(ウ)	投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、その特定企業の株式に関する具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
(エ)	社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。

正解：○、○、×、○

(ア)	仮定の事例に基づく一般的な説明は、誰でもできます。
(イ)	一般的な生命保険商品の商品性の概要を説明した上でライフプラン設計を行うことは、誰でもできます。
(ウ)	投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが、具体的な投資時期などの判断や助言を行ってはいけません。
(エ)	ねんきん定期便を基に公的年金の受給見込み額を計算することは、誰でもできます。

【問２】

次のうち、特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象となる取引として、最も不適切なものはどれか。

１．	電話勧誘販売により消費者が学習教材を購入した。
２．	事業者が消費者の自宅を訪問し、消費者から宝飾品を買い取った。
３．	連鎖販売取引により消費者が化粧品を購入した（化粧品は未開封）。
４．	通信販売により消費者が書籍を購入した。

正解：４

１．	電話勧誘販売は、不意な営業を受けてよく考えずに契約してしまうケースが想定される為、クーリングオフの対象取引です（期間：８日）。
２．	訪問買取は、不意な営業を受けてよく考えずに契約してしまうケースが想定される為、原則として、クーリングオフの対象取引です（期間：８日）。
３．	連鎖販売取引は、クーリングオフの対象取引です（期間：20日）。
４．	通信販売は、不意に購入するとは考えられない為、クーリングオフの対象取引ではありません。

【問３】

下記＜資料＞は、２０１９年１２月３１日時点の横川さん夫婦（翔馬さんと恵里さん）のＹＸ銀行（日本国内に本店のある普通銀行）における金融資産（時価）の一覧表である。この時点においてＹＸ銀行が破綻した場合に、預金保険制度によって保護される金融資産の金額に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。

＜資料＞

※	翔馬さんおよび恵里さんはともに、ＹＸ銀行からの借入れはない。
※	普通預金は決済用預金ではない。
※	預金の利息については考慮しないこととする。

・	翔馬さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は（　ア　）万円である。
・	恵里さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は（　イ　）万円である。

正解：1,000、235

(ア)

外貨預金と投資信託以外の預金が保護されますが、合計が1,050万円になりますから、基本的に、1,000万円まで保護されます。

(イ)

投資信託以外の預金が保護されます。

65万円＋100万円＋30万円＋40万円＝235万円です。

【問４】

下記＜資料＞に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

＜資料＞
	ＹＬ株式	ＹＭ株式
株価	3,120円	17,840円
１株当たり利益	160円	760円
１株当たり純資産	1,380円	6,870円
１株当たり年間配当金	50円	250円

・	ＹＬ株式とＹＭ株式の株価をＰＢＲ（株価純資産倍率）で比較した場合、（　ア　）株式の方が割安といえる。
・	ＹＬ株式とＹＭ株式の配当利回りを比較した場合、（　イ　）株式の方が高い。

１．	（ア）ＹＬ　（イ）ＹＬ
２．	（ア）ＹＬ　（イ）ＹＭ
３．	（ア）ＹＭ　（イ）ＹＬ
４．	（ア）ＹＭ　（イ）ＹＭ

正解：１

(ア)	ＹＬ株式のＰＢＲ＝株価÷一株当たり純資産＝3,120円÷1,380円≒2.26倍です。ＹＭ株式のＰＢＲ＝17,840円÷6,870円≒2.59倍です。ＰＢＲは、低い方が割安と言えます。
(イ)	ＹＬ株式の配当利回り＝一株当たり年間配当金÷株価＝0.0160…≒1.6％です。ＹＭ株式の配当利回り＝250円÷17,840円＝0.0140…≒1.4％です。

【問５】

平尾さんはＫＡ投資信託を新規募集時に１００万口購入し、特定口座（源泉徴収口座）で保有して収益分配金を受け取っている。下記＜資料＞に基づき、平尾さんが保有するＫＡ投資信託に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

＜資料＞
［ＫＡ投資信託の商品概要（新規募集時）］
投資信託の分類：追加型国内公募株式投資信託
決算および収益分配：年１回
申込価格：１口当たり１円
申込単位：１万口以上１口単位
購入時手数料（税込み）
　購入金額1,000万円未満3.30％
　購入金額1,000万円以上2.20％
運用管理費用（信託報酬）（税込み）：純資産総額に対し年1.760％

［平尾さんが保有するＫＡ投資信託の収益分配金受取時の運用状況（１万口当たり）］
収益分配前の個別元本：10,000円
収益分配前の基準価額：12,000円
収益分配金：2,500円
収益分配後の基準価額：9,500円

・	平尾さんが、ＫＡ投資信託を新規募集時に１００万口購入した際に、支払った購入時手数料（税込み）は、（　ア　）である。
・	＜資料＞の収益分配時に、平尾さんに支払われた収益分配金のうち、普通分配金（１万口当たり）は（　イ　）である。

１．	（ア）33,000円　（イ）　500円
２．	（ア）33,000円　（イ）2,000円
３．	（ア）22,000円　（イ）　500円
４．	（ア）22,000円　（イ）2,000円

正解：２

(ア)	購入金額＝１円/口×100万口＝100万円より、購入時手数料＝100万円×3.3％＝33,000円です。
(イ)	個別元本10,000円、分配落ち前基準価額が12,000円で、2,500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後基準価額が9,500円となっている事から、収益分配金のうち、2,000円が利益を元に支払われている普通分配金で、500円が元本払戻金であると言えます。

【問６】

下記＜資料＞の債券を取得日から７年後に売却した場合における所有期間利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。

＜資料＞
表面利率：年１.３％
額面：100万円
購入価格：額面100円につき100.00円
売却価格：額面100円につき103.00円
所有期間：７年

正解：1.728

所有期間利回り(％)＝｛1.3＋(103－100)÷７｝÷100×100＝1.7285…より、小数点以下第４位を切り捨てると、1.728％となります。

【問７】

岡さんは、８年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

＜資料＞
・	取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・	譲渡価額（合計）：５,２００万円
・	譲渡費用（合計）：２００万円
※	居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※	所得控除は考慮しないものとする。

１．	１,９３０万円
２．	１,７４０万円
３．	１,６６０万円
４．	１,４８０万円

正解：２

概算取得費は、譲渡価額の５％＝260万円です。
よって、譲渡所得の金額＝5,200万円－(260万円＋200万円)－3,000万円＝1,740万円となります。

【問８】

大久保さんは、ＦＰの沼田さんに不動産取引に係る消費税について質問をした。下記の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

大久保さん：	「土地を買って自宅を建てようと考えています。消費税について教えてください。」
沼田さん　：	「個人が土地を購入して自宅を建築する場合、（　ア　）に対して消費税がかかります。」
大久保さん：	「現在は賃貸アパートに住んでいますが、家賃に消費税はかかっていますか。」
沼田さん　：	「個人が居住用として借りているアパートの家賃には、原則として、消費税が（　イ　）。」
大久保さん：	「住宅ローンの利用に当たって、消費税がかかるものはありますか。」
沼田さん　：	「例えば（　ウ　）に対して、消費税がかかります。」

１．	(ア)建物の建築代金　(イ)かかりません　 (ウ)融資事務手数料
２．	(ア)建物の建築代金　(イ)かかります　　 (ウ)保証料
３．	(ア)建物の購入代金　(イ)かかります　　 (ウ)融資事務手数料
４．	(ア)建物の購入代金　(イ)かかりません　 (ウ)保証料

正解：１

(ア)	土地には消費税はかかりませんが、建物の建築代金には消費税がかかります。
(イ)	居住用建物の家賃には消費税はかかりません。
(ウ)	サービスの対価である事務手数料には消費税がかかります。

【問９】

下記＜資料＞は増田一郎さんが所有する土地の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

＜資料＞

１．	株式会社ＴＫ銀行からの借入れに係る抵当権の登記が記載されている欄（Ａ）は、権利部の乙区である。
２．	増田一郎さんが債務の弁済を怠った場合、株式会社ＴＫ銀行は、債権を回収するためにこの土地の競売を裁判所に申し立てることができる。
３．	この土地には株式会社ＴＫ銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である。
４．	増田一郎さんが株式会社ＴＫ銀行への債務を完済した場合、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。

正解：４

１．	正しい記述です。権利部の乙区には、所有権以外の権利が記載されます。
２．	正しい記述です。債務者が債務の弁済を怠った場合（債務不履行となった場合）、抵当権者は裁判所に申し立てて、担保不動産を競売にかけ、債権の回収を図る事ができます。
３．	正しい記述です。抵当権者には順位がありますが、抵当権者の数には制限はありません。
４．	抵当権設定登記は自動的に抹消される訳ではなく、抹消しようとする場合には、抹消登記を行う必要があります。

【問１０】

建築基準法に従い、下記＜資料＞の甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜資料＞

・	第一種住居地域
・	建蔽率６／１０
・	容積率１５／１０
・	前面道路の幅員に対する法定乗数４／１０
※	甲土地・乙土地が面する道路は建築基準法第４２条第２項に該当する道路で、甲土地・乙土地はともにセットバックを要する。また、道路中心線は現況道路の中心に位置するものとする。なお、特定行政庁が指定する幅員６ｍ指定区域ではない。

１．	７３.６㎡
２．	１０５.６㎡
３．	１１０.４㎡
４．	１１５.２㎡

正解：３

セットバック部分は、建蔽率や容積率を計算する際の敷地面積に算入されません。
前面道路の幅員が４ｍ未満である場合、原則として、道路の中心線から水平距離で２ｍ位置が道路との境界線とされますから、敷地面積は、16ｍ×(12－0.5)ｍ＝184㎡となります。
よって、建築面積の最高限度は、184㎡×６/10＝110.4㎡となります。