正誤問題(FP3) 不動産と税金・不動産投資（１/２）
【問１】★
贈与により不動産を取得した場合は、不動産取得税は課されない。
【答１】
×：贈与による取得は、不動産取得税の課税対象です。
【問２】★
相続により不動産を取得した場合は、不動産取得税は課されない。
【答２】
○：相続による取得は、不動産取得税の課税対象外です。
【問３】
相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合は、登録免許税は課されない。
【答３】
×：登録免許税は、登記の手数料であり、表示の登記（表題部の登記）や一部の例外を除き、登記事由による免除はありません。
【問４】
不動産取得税の課税標準は、固定資産税評価額である。
【答４】
○：正しい記述です。なお、登録免許税の課税標準も、債権の登記を除き、固定資産税評価額です。
【問５】★
土地・家屋の固定資産税は、毎年４月１日現在における土地・家屋の所有者に対して課される。
【答５】
×：土地・家屋の固定資産税は、毎年１月１日現在における土地・家屋の所有者に対して課されます。
【問６】★
固定資産税は、200㎡以下の住宅用地については、課税標準が６分の１になる。
【答６】
○：正しい記述です。なお、200㎡を超える部分は、３分の１になります。
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【問７】★
都市計画税は、原則として市街化調整区域の土地や建物に対して課税される。
【答７】
×：都市計画税は、市街化区域の土地・建物に課税されます。
【問８】
都市計画税は、200㎡以下の住宅用地については、課税標準が６分の１になる。
【答８】
×：都市計画税は、200㎡以下の住宅用地については、課税標準が３分の１になります。また、200㎡を超える部分は３分の２になります。
【問９】
固定資産税や都市計画税の課税標準は、固定資産税評価額である。
【答９】
○：固定資産税や都市計画税の課税標準は、固定資産税評価額です。
【問１０】★
分離短期譲渡所得にかかる税率は、所得税30％、住民税９％である。
【答１０】
○：正しい記述です。なお、分離短期譲渡所得とは、不動産を譲渡した年の１月１日において所有期間が５年以下である場合の所得です。
【問１１】★
分離長期譲渡所得にかかる税率は、所得税15％、住民税５％である。
【答１１】
○：正しい記述です。なお、分離長期譲渡所得とは、不動産を譲渡した年の１月１日において所有期間が５年超である場合の所得です。
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