正誤問題(FP3) 公的年金（２/２）
【問１３】
60歳以降も企業で働きながら年金を受け取る場合、老齢基礎年金や老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる。
【答１３】
×：在職老齢年金は厚生年金の論点です。老齢基礎年金は、減額対象ではありません。
【問１４】
障害等級３級に該当すると、障害基礎年金が支給される。
【答１４】
×：障害基礎年金は、障害等級１級または２級該当時に支給されます。
【問１５】
障害等級が２級に満たない場合、障害基礎年金は支給されないが、障害厚生年金からは、年金または一時金が支給される。
【答１５】
○：障害等級３級で障害厚生年金が支給され、障害等級が３より軽度である場合、障害厚生年金から報酬比例部分の年金額の２倍の一時金が支給されます。
【問１６】★
遺族基礎年金が受給できるのは、被保険者に扶養されていた子または子のある妻である。
【答１６】
×：遺族基礎年金の受給対象者は、被保険者に扶養されていた子または子のある配偶者です（夫も受給可能です）。
【問１７】
年金法上の「子」とは、原則として、20歳到達年度の末日を経過していない子をいう。
【答１７】
×：年金法上の子は、原則として18歳到達年度の末日を経過していない子を指します。
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【問１８】
配偶者の死亡時、21歳の子がある親は、遺族基礎年金を受給する事が出来る。
【答１８】
×：年金法上の子とは、原則として、18歳到達年度の末日を経過していない子を指すため、遺族基礎年金は受給できません。
【問１９】
遺族厚生年金は、被保険者に扶養されていた子または子のある親に限り受給する事が出来る。
【答１９】
×：遺族厚生年金の受給権者となる被保険者の被扶養者は、子の有無に関わらず、配偶者・子・父母・孫・祖父母が対象です。
【問２０】★
厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、遺族厚生年金の年金額は、報酬比例部分の年金額の３分の２相当額であり、被保険者期間が300ヵ月に満たない場合、300ヵ月の被保険者期間があったものとして計算する。
【答２０】
×：厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、遺族厚生年金の年金額は、報酬比例部分の年金額の４分の３相当額（計算上の被保険者期間は300ヵ月を保証）です。
【問２１】★
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る年齢要件は、夫の死亡当時子のない妻の場合、40歳以上65歳未満であることとされている。
【答２１】
○：中高齢寡婦加算は、障害厚生年金の家族手当のようなものです。老齢厚生年金の家族手当に当たる加給年金と混同しないようにしてください。
【問２２】
離婚時の年金分割は、婚姻期間中の国民年金と厚生年金が対象となる。
【答２２】
×：国民年金は、離婚時の分割の対象となりません。
【問２３】
年金の合意分割を行った場合、平成20年４月以降の婚姻期間中の厚生年金の標準報酬の２分の１が強制的に分割される。
【答２３】
×：３号分割の説明文です。
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