正誤問題(FP3) 社会保険（年金を除く）（２/２）
【問１１】★
後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の全ての国民である。
【答１１】
○：健康保険の被保険者も、国民健康保険の被保険者も、75歳になると、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
【問１２】★
後期高齢者医療制度の被保険者の窓口負担額は、医療費の２割（現役並み所得者は３割）である。
【答１２】
×：後期高齢者医療制度の被保険者の窓口負担額は、医療費の１割（現役並み所得者は３割）です。
【問１３】★
介護保険の被保険者は、40歳以上の国民である。
【答１３】
○：40歳になると、介護保険の保険料を払わなくてはいけなくなります。
【問１４】★
介護保険の第１号被保険者は、40歳以上65歳未満の国民である。
【答１４】
×：第２号被保険者の説明です。１号被保険者は65歳以上です。
【問１５】★
介護保険の利用者負担は、原則として３割である。
【答１５】
×：介護保険は現物給付され、利用者負担は、原則として１割（収入が多い場合、２割または３割）とされています。
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【問１６】
労災保険の保険料は、労使折半で納める。
【答１６】
×：労災保険の保険料は、全額事業主負担です。
【問１７】
アルバイトやパートタイマーは、労災保険の加入対象とならない。
【答１７】
×：労災保険は、全ての労働者が加入対象となります。
【問１８】
雇用保険の保険料は、労使折半で納める。
【答１８】
×：雇用保険の保険料は、事業主負担が少し多いです。
【問１９】
雇用保険の窓口は、労働基準監督署である。
【答１９】
×：雇用保険の窓口は、公共職業安定所（ハローワーク）です。
【問２０】★
雇用保険の基本手当の受給要件は、自己都合退職の場合、離職の日以前２年間に１２ヵ月以上の被保険者期間がある事等である。
【答２０】
○：なお、自己都合でない理由での退職（倒産・解雇・雇止め等）の場合、離職の日以前１年間に６ヵ月以上の被保険者期間がある事等とされています。
【問２１】★
基本手当の支給開始までには、求職の申込から７日間の待機期間があり、さらに正当な理由のない自己都合退職者は６ヵ月間の給付制限期間がある。
【答２１】
×：基本手当の待機期間は７日、給付制限期間は基本的に２ヵ月（最長で３ヵ月）です。
【問２２】
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、どちらも最高で現在支給されている賃金の15％が支払われる。
【答２２】
○：高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、どちらも最高で現在支給されている賃金の15％が支給されます。
【問２３】★
教育訓練給付は、雇用保険の被保険者期間が３年以上（初めて支給を受ける人は１年以上）等の要件を満たした人が教育訓練施設に支払った教育訓練費の20％（最高10万円）が支給される。
【答２３】
○：なお、支給額は最低4,000円です。つまり、２万円以上の訓練費の講座を受講する必要があります。
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