正誤問題(FP3) 株式（２/２）
【問１１】★
ＰＢＲは、株価を１株あたり純資産で除して求める事が出来、同業種の会社のＰＢＲを比較した場合、低い程割安であると言える。
【答１１】
○：ＰＢＲはＰＥＲと同様、会社の実力に対して株価がどの程度評価されているかを測る指標です。ＰＥＲは基準とする会社の実力に利益を用い、ＰＢＲは純資産を用います。
【問１２】★
配当利回りは、１株あたり配当金を、１株あたり税引き後純利益で除して求める事が出来る。
【答１２】
×：配当利回りは、１株あたり配当金を、株価で除して求める事が出来ます。ちなみに、問題文は配当性向の説明です。
【問１３】
ＲＯＥは、株主資本に対する税引後純利益の割合を言う。
【答１３】
○：試験対策上、株主資本＝純資産と考えて結構です（ＦＰ２級まで）。
【問１４】
総合課税を選択した配当所得と、株式等に係る譲渡所得の赤字は、通算する事が出来る。
【答１４】
×：株式の譲渡損失と損益通算できる配当所得は、申告分離課税を選択したものに限られます。余裕があれば、配当金の課税方法３種類と、それぞれのメリットを整理しておいてください。
【問１５】
配当所得と通算してもなお上場株式等に係る譲渡損が残る場合、確定申告をすることにより、翌年以降３年間にわたり、当該損失を繰越控除する事が出来る。
【答１５】
○：株式等に係る譲渡所得の計算上生じた赤字は、他の所得と通算する事は基本的にできませんが、確定申告をすれば、翌年以降３年間にわたり、申告分離課税を選択した配当所得や株式等に係る譲渡所得と損益通算する事ができます。
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【問１６】
ＮＩＳＡ口座を開設する事が出来るのは、国内に居住する２０歳以上の者である。
【答１６】
×：ＮＩＳＡ口座を開設する事が出来るのは、１月１日時点において、国内に居住する１８歳以上の者です。
【問１７】★
ＮＩＳＡ口座内で生じた利益が非課税となる期間は、そのＮＩＳＡ口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の１月１日から起算して５年を経過する日までである。
【答１７】
×：ＮＩＳＡ口座の非課税期間は、無期限です。
【問１８】★
ＮＩＳＡ口座のつみたて投資枠を通して買い付ける事が出来る金額は、年間120万円までである。
【答１８】
○：つみたて投資枠の買付限度額は年間120万円です。
【問１９】★
ＮＩＳＡ口座の成長投資枠を通して買い付ける事が出来る金額は、年間360円までである。
【答１９】
×：成長投資枠の買付限度額は年間240万円です。
【問２０】★
ＮＩＳＡ口座を通して買い付ける事が出来る金額は、総枠で1,800万円までである。
【答２０】
○：ＮＩＳＡ口座を通して買い付ける事が出来る金額は、総枠で1,800万円までです。
【問２１】★
ＮＩＳＡ口座のつみたて投資枠を通して買い付ける事が出来る金額は、総枠で1,200万円までである。
【答２１】
×：ＮＩＳＡ口座のつみたて投資枠を通して買い付ける事が出来る金額は、総枠で1,800万円まで（成長投資枠との合計）です。
なお、成長投資枠を通して買い付ける事が出来る金額は、総枠で1,200万円まででとされています。
なお、成長投資枠を通して買い付ける事が出来る金額は、総枠で1,200万円まででとされています。
【問２２】★
ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等には、上場株式や公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる。
【答２２】
×：ＮＩＳＡ口座は株式投資を促進するものですから、公社債や公社債投資信託は買付対象外です。
【問２３】★
ＮＩＳＡ口座のつみたて投資枠では、上場株式、ETF、株式投資信託などを買い付ける事が出来る。
【答２３】
×：つみたて投資枠では、長期の積立分散投資に適したと認められた一定の株式投資信託またはETFしか買い付ける事ができません。したがって、上場株式を買い付けることはできません。
【問２４】
ＮＩＳＡ口座を通して買い付けた株式に係る譲渡損失は、ＮＩＳＡ口座以外の口座で生じた株式の譲渡益と損益通算する事ができない。
【答２４】
○：ＮＩＳＡ口座を通して買い付けた株式から得られる利益は全て非課税ですが、発生した損失に課税上の恩恵はありません。
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