お金の寺子屋

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試験の復習3級-2(2021年1月)

<金融資産運用>

企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標は、企業物価指数

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託をインデックス(パッシブ)型投資信託という。

債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。

外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTである。

預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、実質GDPという。

追加型株式投資信託を基準価額1万4,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万3,800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は100円であり、元本払戻金(特別分配金)は200円である。

個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低万円から万円単位である。

表面利率(クーポンレート)2%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、2年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り(年率・単利)の計算式は、{+(102103)÷}÷103

株価収益率(PER)=株価÷1株あたり純利益、株価純資産倍率(PBR)=株価÷1株あたり純資産である。


<タックス>

個人に支払われる退職手当等の金額に20.42%の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収されるのは、退職手当等の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合。

所得税において、NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができない

夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象とな  る

所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額に応じて変わ  る

税金を国税と地方税で分類すると、相続税は 国税、登録免許税は 国税、固定資産税は地方税に該当する。

国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%の税率による源泉分離課税の対象となる。

所得税において、2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、定額法はみとめられてい る。また、定率法は認められていない

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低10年以上なければならない。

給与所得者のうち、所得税の確定申告をする必要があるのは、給与の年間収入金額が2,000万円を超える者、給与所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える者、寄付金控除・雑損控除・医療費控除の適用を受けようとする者など。

不動産所得のみを有する青色申告者が適用を受けることができる青色申告特別控除の額は、それが事業的規模でなければ最高10万円、事業的規模であれば最高65万円。


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