お金の寺子屋

健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として支給される金額は、一部負担金等の全額と自己負担限度額との差額（一部負担金等の額のうち、自己負担限度額を超えた分）。

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行う必要がある。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られない。

元利均等返済でローンを組む場合に、毎年の返済額を求める係数は、資本回収係数。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、３分の２を乗じた額である。

国民健康保険の被保険者（一定の障害の状態にない）は、原則として、75歳になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、当該受給権者の被保険者期間が原則として20年以上あり、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある配偶者が65歳未満である等の所定の要件を満たしている必要がある。

国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

一時払終身保険を早期に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回る可能性はある。

居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合に補償される額は、自己の過失割合に応じて減額されない。

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、５万円を限度として年間支払保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。

生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる　純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成されている。

生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の解約返戻金額の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で3,000万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で4,000万円である。

自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金の課税関係は、非課税とされる。