穴埋め問題(FP3) 所得税の基礎・その他の税金
【重要度☆☆☆】
所得税の計算期間は1月1日から12月31日までの１年間（1暦年）
所得税の確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に行う
サラリーマンが強制的に確定申告をしなくてはいけない場合は、年収が2,000万円を超える場合、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以上ある場合、複数の会社から給料の支払いを受けている場合である
サラリーマンが任意で確定申告をする事ができる場合は、寄付金控除・雑損控除・医療費控除を受ける場合や、住宅ローン控除を受ける場合（初年度のみ）である
復興特別所得税として、国内居住者は、平成25年から令和19年までの所得税の計算において、基準所得税額の2.1％を納付しなくてはいけない
青色申告ができる人は、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかの所得がある人である
【重要度☆☆】
国に納める税金を国税、地方に納める税金を地方税と言う
納税義務者と納税者が同じである税金を直接税と言い、異なる税金を間接税と言う
申告納税方式とは、税金の計算を納税者が行うものを言い、賦課課税方式とは、税金の計算を国や地方公共団体が行うものを言う
所得税は、個人の所得に課税される
所得とは、収入金額から必要経費を引いた金額を言う
サラリーマンは所得税が源泉徴収され、年末調整により正しい金額を納める事となる
【重要度☆】
青色申告者は、青色申告に必要な帳簿記録を原則７年間保存しておく必要がある
青色申告者が赤字（純損失）を出すと、その損失額を翌年以後３年間にわたり繰り越して控除できる
前年も青色申告をしている青色申告者が赤字を出すと、損失額を前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができ る
住民税の納付先は、その年の１月１日の住所等の所在地
個人住民税は均等割と所得割から成る
個人住民税の均等割は、年額5,000円（都道府県民税1,500円、市町村税3,500円）
個人住民税の所得割は、前年の(総合課税分の)所得金額の10％
住民税の計算は、地方自治体が行う賦課課税方式
個人事業税の納税者は、事業所得又は事業的規模で不動産所得を得ている人
個人事業税の事業主控除額は、290万円
個人事業税の税率は、３～５％
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