お金の寺子屋

日本では、原則20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入しなくてはならない

年金の給付財源の２分の１は国庫負担である

国民年金の第１号被保険者は、20歳以上60歳未満の人で、自営業者とその配偶者・大学生・フリーター・無職の人等が該当する

国民年金の第３号被保険者は、第２号被保険者に扶養されている配偶者が該当する

国民年金の第３号被保険者の年収は130万円未満である必要がある

国民年金の第３号被保険者の保険料は、不要

免除と猶予（産前産後期間の免除制度を除く）には、法定免除・申請免除・学生納付特例制度・保険料納付猶予制度があり、それぞれ10年間遡って追納することが可能

申請免除には、全額免除・４分の３免除・半額免除・４分の１免除がある

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上ある人が、原則65歳になった時から受給する事が可能

繰上げ受給すると、「0.4％×繰上げた月数」分年金が減額される

繰下げ受給すると、「0.7％×繰下げた月数」分年金が増額される

老齢基礎年金や老齢厚生年金は、最大５年間繰上げることができる

老齢基礎年金や老齢厚生年金は、最大10年間繰下げることができる

特別支給の老齢厚生年金は繰上げ・繰下げができない

遺族基礎年金の受給権者は、被保険者に生計を維持されていた子または子のある配偶者

遺族厚生年金の年金額は、報酬比例部分の年金額の４分の３相当額で、被保険者期間が300ヵ月に満たない場合、300ヵ月被保険者期間があったものとして計算される

確定給付型企業年金は、年金の給付額が確定していて、掛金の拠出額は確定していないため、運用リスクを負うのは企業

確定拠出型企業年金は、掛金の拠出額が確定していて、年金の給付額は確定していないため、運用リスクを負うのは個人（加入者）

国民年金の第１号被保険者が加入する個人型の確定拠出年金の拠出限度額は、年額816,000円で、国民年金基金の拠出限度額と枠を共有する

企業型の確定拠出年金がある場合、個人が掛金を拠出する事はできる（マッチング拠出）

企業型の確定拠出年金がある会社に勤めていた人が退職・転職した場合、年金原資を移管することはできる（ポータビリティ）

確定拠出年金は10年以上運用すると60歳以降にもらえる（遅くとも75歳までに受給を開始する必要がある）

【タックスの知識が必要】確定拠出年金の掛け金について、個人が拠出する掛金は、所得税の計算上、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になる

【タックスの知識が必要】所得税の計算上、確定拠出年金の受け取り時に、一時金で受け取った場合は退職所得になり、年金で受け取った場合は雑所得(公的年金等控除の対象) になる

国民年金基金の加入対象者は、国民年金の第１号被保険者

国民年金基金には地域型と職能型があり、任意で加入できるが任意で脱退できない

国民年金基金は口数単位で加入し、１口目は必ず終身年金に加入する

【タックスの知識が必要】国民年金基金の掛け金は、所得税の計算上、全額所得控除(社会保険料控除) の対象になる

【タックスの知識が必要】国民年金基金の給付金（年金）は、所得税の計算上、雑所得(公的年金等控除の対象) になる

付加年金の加入対象者は、国民年金の第１号被保険者

国民年金基金と付加年金に同時に加入する事はできない

付加年金の掛金は毎月400円

付加年金の年金額は200円×付加保険料を納めた月数