お金の寺子屋

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正誤問題(FP2) 保険と税金(4/4)

【問31】
法人が、死亡保険金受取人を法人とする長期平準定期保険の保険料を支払った場合、保険期間の6割相当期間中は、支払った保険料の全額を資産計上する。
【答31】
×:長期平準定期保険の保険料は、保険期間の6割相当期間中においては、半額を資産計上し、半額を損金算入します。
【問32】
法人が、死亡保険金受取人を法人とする長期平準定期保険の保険料を支払った場合、保険期間の6割相当期間経過後は、支払った保険料の全額を損金に算入し、資産に計上していた前払保険料を期間の経過に応じて取り崩して損金に算入する。
【答32】
○:長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割では、半額を資産計上・半額を損金算入し、後半4割では、全額損金算入するとともに資産計上していた金額を取り崩して損金算入します。
【問33】
長期平準定期保険は、保険期間の満了時に被保険者の年齢が70歳を超え、保険期間の2倍に契約時の年齢を加算した年数が105を超える保険契約をいう。
【答33】
○:長期平準定期保険とみなされるためには、「契約時の被保険者の年齢+保険期間>70」かつ「契約時の被保険者の年齢+保険期間×2>105」である必要があります。
【問34】
法人が受け取った生命保険の配当金は、益金計上する。
【答34】
○:法人が受け取った生命保険の配当金は、益金算入されます。
【問35】
個人が受け取った生命保険の配当金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となる。
【答35】
×:個人が受け取った生命保険の配当金は、生命保険料控除の計算上、原則として、払込保険料から控除されます。

【問36】
法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で一定期間内に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
【答36】
○:圧縮記帳が認められるためには、資産の滅失から一定期間内に同種の代替資産を取得する必要があります。
【問37】
法人が支払った掛け捨て型の損害保険の保険料は、全額損金算入される。
【答37】
○:法人が支払った保険料のうち、法人がお金を受け取る可能性が低い(無い)保険契約の保険料は、全額損金算入されます。
【問38】
損害保険は実損てん補が原則であるから、個人や法人が火災保険の保険金を受け取った場合、税金はかからない。
【答38】
×:法人が火災保険の保険金を受け取った時、保険金が滅失した建物の簿価を上回っていた場合には、差額に税金がかかります。
【問39】
所得税の計算上、個人が支払った損害保険の保険料は、地震保険の保険料のみ、最大5万円が所得控除される。
【答39】
○:地震保険料控除の金額は、所得税では最大5万円、住民税では最大2万5千円になります。
【問40】
店舗併用住宅に係る地震保険の保険料は、支払った保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
【答40】
×:店舗併用住宅に係る地震保険の保険料は、支払った保険料のうち、居住用部分に係る分だけが地震保険料控除の対象となります。
【問41】
個人が複数の期間分の地震保険料を一時払いした場合、その年分にかかる保険料のみが所得控除の対象となる。
【答41】
○:生命保険料控除と異なり、複数の期間分の地震保険料を一時払いした場合、その年分にかかる保険料のみが控除の対象となり、毎年地震保険料控除を受ける事が出来ます。
【問42】
地震保険に加入している場合、当該地震保険とセットで加入している火災保険の保険料も、地震保険料控除の対象となる。
【答42】
×:火災保険の保険料は、地震保険料控除の対象とはなりません。
【問43】
個人が受け取った火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
【答43】
×:個人が受け取った火災保険の保険金は、非課税です。資産に損害を受けて保険金が実損てん補(または比例てん補)されているため、儲かっていないからです。
【問44】
契約者が年金として受け取る年金払積立傷害保険の給付金は、非課税である。
【答44】
×:年金払積立傷害保険から支払われる年金は、身体の障害に起因して支払われるものではありませんから、雑所得として課税されます。

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